東芝半導体メモリ事業の入札で優先交渉先に選ばれた企業連合に対し、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが転換社債（ＣＢ）を通じて資金拠出するスキームを提案していることわかったとロイターが報じている。

将来的に同事業にＳＫハイニックスが議決権を持つ内容を含むとみられ、東芝側の説明と食い違っている可能性が高い。

東芝子会社「東芝メモリ」の買収スキームでＳＫハイニックスは、米投資ファンドのべインキャピタルに対してＣＢ引き受けを通じて資金供与するという。

東芝は６月２１日、「東芝メモリ」の売却で、政府系の産業革新機構、べインキャピタル、日本政策投資銀行による企業連合を優先交渉先に選んだと発表し、併せて、ＳＫハイニックスがべインに融資する立場で同連合に関与していると説明していた。

ＳＫハイニックスが一定の条件で株式に転換可能な社債であるＣＢを引き受けるならば、将来的に東芝メモリの議決権を持つプランを含む可能性が濃厚。

今回の入札に関係した経産省は、ＳＫハイニックスに対してＣＢでなく融資による資金拠出を求めたものの、ＳＫ側はそうした要請を受け入れなかったという。

革新機構などの企業連合が提示した買収額２兆円のうち、べインが８５００億円を出資し、このうちＳＫハイニックスが約半分の４０００億円を融資するという。関係者によるとＣＢの引き受けは、この融資と並行してスキームに盛り込まれている。

ＳＫハイニックスがべインに供与する融資が、近い将来に株式に転換される見通しではないという。

東芝とＳＫハイニックスはフラッシュメモリー市場で競合。今回のスキームにＳＫハイニックスが議決権を持つ可能性があると各国の競争法上の審査で判断された場合は、審査期間が長期化し、東芝が必達目標にしている来年３月末までに売却が完了しない可能性も否定できない。

以上、

台湾の鴻海はシャープを前面に出し、東芝メモリの購入を画策していたが、事前に米国から中国への最新技術流出懸念から、中国勢はパージさせられており、中国に近い鴻海も実質アウトで、優先交渉権から外れた。

そうしたことから、鴻海はシャープを東芝メモリ買収から撤退させると発表している。

東芝メモリは今価値があり、時間の経過とともに商品価値はなくなる。

日本政府が東芝メモリをどうするのか後手後手になったことが、混乱を招く一因にもなっている。