長崎労働局によれば、ことし６月末の時点で、県内の企業などからの求人は３６３９人と、去年の同じ時期と比べて７０３人、２３．９％増加したという。

これは、統計を取り始めた平成１８年以降、４年連続で過去最多を更新したことになる。

長崎労働局は求人数が増えた要因を、ことしは求人の受け付けをこれまでより３週間ほど早めて、企業に早めの求人提出を呼びかけたことや、景気回復に伴って正社員の需要が増加していることを挙げている。

中でも「医療・福祉」が６５１人分と、去年の同じ時期より２００人余り多く、特に、高齢化が進み人手不足となっている介護分野での求人が増えている。