＜記事＞韓国紙参照
１０月１０日に満期を迎える中韓通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の２００８年１２月に３６００億元（約５６０億ドル、約６兆円）規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後２回延長している。
しかし、今回はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。
よりによって、１０月１８日から中国共産党大会が開催され、強気の経済運営が求められる最後の時期に合致してしまっている。

通貨スワップは、それぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の２大安全弁に挙げられる。
現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約１２２０億ドル。中韓通貨スワップは、この半分を占めるほど規模が大きい。
さらに、最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。

両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってＴＨＡＡＤ問題で状況が変わった。
深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になる。
一時、７００億ドル規模だった日韓通貨スワップは、李明博が図に乗り竹島へ上りん、天皇陛下を侮辱する発言までなし、一気に両国民の間で反日・嫌韓感情が爆発し冷え込んでしまったことで２０１５年に終了した。その後、再開交渉も中断している。３００億ドル規模だった米韓通貨スワップは、機軸通過の米国がなぜにいつまでも協定を結ぶ必要があるのかとして更新しなかった。

北朝鮮の相次ぐ挑発と米トランプの「嵐の前の静けさ」発言などで朝鮮半島リスクがいつよりも高まっている。
今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。
しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。中秋連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。
米国発の保護貿易主義・緊縮ムードは、こうした状況をさらに悪化させる可能性もある。
この場合、外貨準備高３８００億ドルでは十分でないかもしれない。
政府と韓国銀行（中央銀行）が、追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由はそこにある。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。
以上、韓国紙参考

日本の財務省によると、日本の２０１６年末の対外純資産は３４９兆１１２０億円、対外資産９９７兆７,７１０億円、対外債務は６４８兆６,５８０億円となっている。(参考：1ドルは112.653円/17.10.6)

韓国の対外純資産は２０１５年末で１,９８８億ドル(２２.０兆円)、対外資産１１,３９９億ドル、対外債務９,４１１億ドルと、国内における外資比率が高く、金融危機や経済問題、北朝鮮問題などで外資が引き上げにかかった場合、大暴落する懸念材料がここにある(但し、対外債務において、株式や債権などの流動性資産の比率も関係する)。

韓国のGDPは１６,３７４,２０８億ウォン(１兆４,２９４億ドル／0.000873)。
戦争でもない限り、大暴落するか否かはこうしたファンダメンタルズの問題とも重なる。
因みに、韓国経済を現在支えているのは、サムスン電子グループ、その実質最高責任者は檻の中にある。
韓国の政治は、税増・大幅な賃上げなど韓国経済に対して逆行する動きにもなっている。
韓国経済は、コングロマリット化した１０大財閥グループの比重が大きく、それも世界経済の低迷・中国制裁により一つずつ剥離しかかっているのも事実。しかし、韓国経済を牽引しているのは財閥オーナー企業ゆえに、そのバイタリティはサラリーマン経営者の日本の比ではなく、現在の経済を支え続けている。
今後、米国によるFTA見直し交渉において、産業の空洞化がさらに進む可能性が高い。日本同様、内需問題が浮上してくる。