ＬＮＧ会議で１兆円規模の支援表明へ 東南アジア現行の２．５倍に
ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が、１８日東京都内で開かれ、日本は、東南アジアなどでのＬＮＧを利用する火力発電所といったインフラ整備に対して、官民で１兆円規模の支援を行う方針を表明することにしている。
この国際会議はＬＮＧ＝液化天然ガスの市場拡大に向けた課題を日本などの消費国と、カタールやアメリカなどの産出国が意見を交わすもので、今回はアジアのインフラ整備が主なテーマとなっている。
経済成長によって、東南アジアなどでは２０３０年までに天然ガスの需要が、現在の２．５倍に拡大し、必要なインフラ整備は８兆円規模に上ると見込まれている。
このため日本は、今回、東南アジアやインドでのＬＮＧ関連のインフラ整備に対して、官民が融資や投資などで１兆円規模の支援を行う方針を表明することにしている。
具体的には、ＬＮＧの利用に向けた港湾施設や火力発電所の建設、新規の都市ガス事業などに対し、日本が政府系金融機関の融資や民間企業の投資、貿易保険などで支援する内容。
日本としては、これによって日本企業の参入も後押しすることにしている。
さらに、日本は必要となる技術者などを今後５年間で５００人規模、育成していくことも表明する方針。
日本は、１６日の日米経済対話で、アメリカのＬＮＧの輸出拡大に協力することで合意しているが、今回の支援はその一環としてアジアでのインフラ需要を取り込む狙いがある。
以上、
１０月１５日、日本は、インドネシアとLNG発電船による島嶼部の電力供給で提携した。現行、発電機による電力供給であり、二酸化炭素問題もあり、また、発電施設の土地も要しないことから期待されている。インドネシア海域は天然ガス資源も豊富。
インドネシアには無人島含む島の数が１３,４６６島ある。発電所から電力が供給されていない島嶼に対して、大小の発電船により供給できる。
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