アイコン 安倍首相 株価頭打ちに日銀に大胆緩和要請

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安倍首相は20日の衆院本会議で、日銀の金融政策運営に関し「物価2%目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進することを期待する」と述べ、後先考えない日銀の黒田総裁を援護射撃した。

物価2%目標達成も株価3万円目標も、更なる景気刺激の大胆緩和に変わりはないが、世の中は既に大胆緩和の店仕舞い論が台頭してきている。

庶民の実質所得を上げず、それどころか削り、金融緩和・金融緩和と創価学会のように勤行してもご利益(りやく)があろうはずもなく、勤労者=少民の懐具合を考慮して、イオンも無印商品も大胆な値下げに踏み切っている。物価2%は片手落ちの空念仏、企業と投資家ばかりが利益を溜め込んでいる。

日銀と年金が50兆円も株を買って、株価の下支えし、その間に米国のハゲタカさまが大儲けして、逃げにかかっている今日この頃。
米トランプに貿易不均衡など言わせるではない。

山高ければ谷深し、オリンピック景気は2019年には実質消滅する。アベノミクスによる企業と金持ちの投資家だけ景気上昇は2021年9月まで持つだろうか・・・。
 

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[ 2017年11月20日 ]

 

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