ハッシュタグ「＃子育て政策おかしくないですか」
先の衆院選で自民党が公約した３～５歳の幼児教育・保育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す検討に入ったことを受け、ツイッター上で驚きや反対の声が広がっている。
待機児童の解消を訴えてきた東京都内の市民グループは「＃子育て政策おかしくないですか」をキーワードに拡散を呼び掛け、除外に反対して保育の充実を求める署名活動を開始。著名人らも続々と賛同を表明している。
自民党は衆院選公約に、消費税率１０％への引き上げによる税収増などを財源に、２０２０年度までに３～５歳の幼稚園・保育園の費用を無償化すると明記した。
政府は、年内に２兆円規模の政策の骨格をまとめる方針だが、財源確保の問題などから、公約と異なる一部除外案が浮上した。厚労省によると、２０１６年３月時点の認可外施設の利用者は約１７万人。
認可施設に申し込んでも入れなかった人が多く、保育料は認可施設より高い場合が多い。
認可外施設が無償化の対象外となれば、費用面などで認可施設との落差は広がる。
認可施設への申し込みが一段と増える可能性も高く結果的に待機児童が増加するとの指摘もある。
ツイッターでは、
「さらに認可園を優遇してどうする」
「あまりに不公平で黙っていられない」
との声が多い。
以上、報道参照
保育料無償化は、自民党がカケモリに揺られ、希望の党の前評判に圧倒され、瓢箪から駒状態で出てきた票稼ぎ・人気取りのための公約。
その希望の党は小池踏絵党首により希望なし党に自ら大変身、自壊・崩壊してしまったが・・・、公約はすでに出されており、引っ込めることもできなかった。
現状、空前の利益を上げる企業全体にあり、国は法人税減税までしてあげて、赤字国債を出し続けている。消費税が１５％になる日も近いようだ。
現状、無償化より、急ぐのは待機児童解消問題、こうした保育関係に予算があるのならば、再優先使用すべきだろうに・・・。
保育料も地域によっても、場所によっても異なる。
認可保育園の経営状態は、ほとんどが現状利益を出している。
一方、高齢者向けはカットが続き、収入もない高齢者の自己負担割合が増加している。
国連の機関紙に、姥捨て山に登場するような元首相の閣下もいる。
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