東亜日報は１１月２７日、

中国政府が、米国が独自制裁の対象に指定した中朝船舶運航会社の代表を逮捕したことが２６日、同紙とチャンネルＡの取材の結果、確認されたと報じた。
中国は、米国が今夏から独自制裁のリストに入れた中国企業と個人だけでなく、北朝鮮と取引する企業全般を調査し、不法の事実が明らかになれば処罰しているという。こうした中、北朝鮮の警備兵が中国人貿易商を射殺する事件も発生したという。

北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、中国政府は、大連国際海運の代表、金容疑者を逮捕し、大連ではなく別の地域で取り調べを行っている。
金容疑者は、朝鮮族で大連港と北朝鮮を往来する船舶の大半を独占し、この分野では有名な実業家。
金容疑者の逮捕後、大連港～北朝鮮の船舶の運航がすべてストップしている。中国の北朝鮮への輸出品が足止めされ、北朝鮮への圧力効果は大きいという。

米財務省は、今年６月末、「丹東銀行」と共に「大連国際貿易」を制裁リストに含めた。
同消息筋は、「米国が制裁リストに入れた機関・個人に対する調査を進めている」と伝えた。
米国の独自制裁を強く批判してきた中国政府が、自らの調査で自国企業を制裁しており注目される。
特に、北朝鮮と事業をする中国企業の大半が中国当局の捜査線上に上り、一部が逮捕されるなど大規模に捜査が行われていることで、黄海側で北朝鮮と鴨緑江を隔て隣接する丹東市を中心にした中国の対北取引企業の活動が萎縮している。

複数の消息筋によると、９、１０月頃、黄海の公海上で中朝を往来する中国貿易商らと北朝鮮の海洋警備兵が衝突し、北朝鮮警備兵が中国貿易商２人を射殺。北朝鮮警備兵が船上で海関許可品目を調査する際に争いが起こったという。
以上、

中国と北朝鮮、民間交易は盛んだったが、北朝鮮の核・ミサイル開発加速で、国連決議により、中露含む国から２度にわたり貿易制裁を受け、また、米国からは別途貿易制裁を受け、北朝鮮貿易が完全遮断される動きにある。中朝関係は習×金正恩体制に入り冷えきったままになっており、今では中国より米国から制裁を受けているロシアとの脈を濃くしている。
国連決議でも認可されている人道目的の食料の交易なども遮断されれば、金正恩体制が窮鼠になる可能性も否定できない。静かな北朝鮮がより不気味だ。中南海へ窮鼠ミサイルが飛ぶ可能性もある。