中国の旅行社は韓国行きのツアーを組み、人を集めるだけで、韓国旅行社からお金を受領できる甘～い商売で、止められないのが実情。
旅行者を指定の免税店へ行かせることでも中国旅行社は韓国の免税店から収入を得ている。

しかし、THAAD制裁で、今年３月から中国政府により韓国へのツアーが禁止され、韓国では閑古鳥が鳴いてしまった。
そのために、韓国政府は３NO盟約を中国に誓い、無様な国賓での文在寅大統領の訪中、習国家主席が常日頃の発言内容を、文はそのまま反復して４ヶ状宣言にして発表する始末。
国賓で訪中したにもかかわらず、政府高官との食事が２回(総回数１０回)だけ。中国政府は、国賓扱いに執着する韓国に対して望みを叶えたものの、まさしく冊封国相手の格下の王に対しての対応振りを演出して見せた。

それでも、韓国制裁が全面解除になれば、文大統領は実を取ったと評価されようが、制裁で禁止されたツアー客が組めるのは、北京市と山東省だけに限定され、それも公務員の団体韓国旅行はダメ、ロッテ免税店での買い物もダメとダメ出しばかり。
平昌五輪に向け、中国政府がどれほど解禁するか不明だが、先は見えてこない。

そうした中、観光業界は、全面解除されると錯覚して大喜びしている。文大統領の訪中を大成功したとする韓国民が５６％もおり、すでに韓国民のほとんどが、新興宗教文在寅教祖に洗脳されたかのようである。

２０１７年１１月、中国が禁韓令を一部解除した。１年以上も続いた高高度防衛ミサイル（THAAD）関連の報復措置を解いたのだ(昨年１１月から徐々に制裁今年３月にピークを向かえそのままの状態だった)。韓国民は大変喜んだ。
今や問題は全て解決したとでも思っていそうなほどの喜びぶりで、安堵の雰囲気がありありと見て取れた。
一部のメディアは「遊客の帰還」と歓迎し、買い出しに来た商人たちが免税店で列を作って並んでいる写真を撮って、まるで中国人団体観光客(実際は日本人や台湾・東南アジア人)が大々的に押し寄せてでもいるかのように軽はずみに取り上げるところもあった。

＜中国に対する３ＮＯ宣言の見返りに授かったもの＞
10月31日の中韓協議で表明
しかし、禁韓令(制裁)は、ようやく半分のそのまた半分だけ解除されたにすぎない(１／４解除以下)。
表向き解除と言ってはいるが中身はない。
まず、中国人観光客の出発地を北京市・山東省の２ヶ所に限定。チャーター機やクルーズ船、オンライン観光商品の販売は禁止のままだ。
現在、運航中の正規航空路線を使った観光商品だけ許可したものだ。
THAAD報復がなされる前、中国人団体観光客は安いチャーター機やクルーズ船を利用して韓国に来ていた。
実際、今回の措置を受けて韓国に来る中国人団体観光客はごく少数にとどまる可能性が高い。
　文化面もごく一部、緩和されてきているだけに過ぎない。

＜売上高の３０％中国旅行社に支払う韓国免税店の実態＞
　THAAD報復が続く中、韓国の観光業者の体力は枯渇しつつある。
まず、観光客を誘致した中国の旅行会社に支払う送り出し手数料の金額が、日を追って増えてきている。
２０１６年に韓国の免税店が中国の旅行会社に支払った観光客送出手数料は、９６７２億ウォン（現在のレートで約１００５億円。以下同じ）に上り、前年比で７１．８％も急増した。
２０１３年の時点では２９６６億ウォン（約３０８億円）にすぎなかった送出手数料が雪だるまのように膨れ上がった理由は、僅かばかりの中国人観光客をつかもうとして、免税店がカネをどんどん使ったからだ。売上高の３０％以上を送出手数料として中国旅行社に支払っているケースもある。

＜幅を利かせる代行業者の存在=運び屋＞
買い出し屋の問題も、解決できていないほど問題となっている。
団体観光客が姿を消している間に、「代工」と呼ばれる買出屋による購入が免税店の売り上げに占める割合は一段と高くなった。
代工たちは、韓国の免税店で税金のかからないブランド品や化粧品を爆買いした後、中国税関の黙認やほう助の下、現地で販売している。代工たちを通した売り上げは免税店の売り上げと受け止められているが、実際のところ、利益はそっくりそのまま中国に渡っていく。
代工たちは、こうして買い込んだ品物を中国で売る際に利益を上乗せするが、消費者の立場からすると、しかるべき代金を払って買うよりも安いので、当然ながらよく売れる。
これは、中国に進出した韓国の化粧品メーカーにとっては致命的だ。長期的には、韓国製化粧品の信頼性や流通構造を崩壊させるからだ。韓国最大の化粧品会社アモーレパすフィックは、こうした制裁に加え、THAAD問題により、これまで何も問題なかった成分問題から、輸出を大きく押さえ込まれている。

＜ロッテ殺し＞
　さらに深刻なのは、選別的な報復措置だ。
中国政府は、ロッテの商品に対する全面禁止に加えて、ロッテホテルに宿泊したりロッテの免税店でショッピングしたりすることを許さなかった。
ロッテは、中国によるTHAAD報復以降、大ざっぱにみても２兆ウォン（約２０７７億円）を上回る有形・無形の被害を受けている。
韓国政府に協力した企業に打撃を加えることで、見せしめにしようとしているのだ。韓国であれ中国であれ、政府の方針に協力せず頑張れる企業などただの一つもない。
アリババの馬雲会長は、最近、中国市場進出の難しさを訴える米企業に向けて「中国政府の規制のせいにするな」という現実的なアドバイスを行った。「少なくとも１０年は我慢する覚悟をすべき」とも語った。
しかし、ロッテグループは１０年どころか２３年間も投資している。資金も１０兆ウォン（約１兆４００億円）以上使った。しかし、ロッテが所有するゴルフ場を韓国政府がTHAADの配備場所にしたというたった一つの理由で、中国の「ロッテ殺し」は続いている。

立場を変えて考えてみると、中国企業であれば、中国政府の方針に協調せず耐えられるだろうか。
商品やサービスの品質ではなく、政府の方針に従う企業を、なぜ中国は責めるのか。中国が本当に韓国と友人になりたいのなら、中国にとっては些細な、しかし、企業にとっては死活が懸かった問題を持ち出していじめてはならない。

＜現実を直視しない文政権＞
この上なく残念なのは、「知らぬ存ぜぬ」で一貫している韓国政府の態度。
中国政府の外交は、韓国を手なずけようとするもの、という言葉も、今ではなじみのないものではなくなった。
韓国の外交は、中国政府に引っ張り回されてばかり、という考えを抱く人は徐々に増えてきている。
いつまで無為無策でやられているのか。中韓首脳会談にかかる期待は大きかった。企業の涙をこれ以上放置してはならない。
国家安全保障のため犠牲になった企業を、政府が保護しなければ、どこの企業が国に協力するだろうか。
以上、朝鮮日報参考

ざっといえば、韓国側が中国とお友達関係をより濃くして、文化輸出・訪韓観光客増、財の輸出により、より多くの利益を確保したいだけではないのだろうか。
制裁前、現在を冷静に見る必要がある。ボッタくり旅行誘致などは典型的なものではないのだろうか。
文在寅氏も、真に北朝鮮と対話を求めるならば、北朝鮮の国連大使に会いに行く事だってできる。今回の訪中のように、土下座して国賓待遇を勝ち取るなど、ミエや格式ばかりにこだわるならば、中国も北朝鮮も、真の窓は閉じたままではないのだろうか。

今年４月、米訪問の習主席はトランプ大統領に対して、何時間も、韓国は長い期間、中国の属国であったと説明したとおり、習国家主席の韓国感は、格下の属国・冊封国という認識を根底に持ったままだ。そうした考え方を払拭させないまま、土下座外交を行っても、その成果は、習国家主席の手のひらで踊らされる分しかないだろう。
それでも、文大統領の国賓扱いの訪中、万歳・万歳・万々歳が韓国民の５６％を占める現実が横たわっている。文在寅は文鮮明ではないのだが・・・同じようなロウソク民心の信者がいるようだ。