同社は昭和４３年１０月設立の建築金物製造会社。現場対応の別注金物製造業者で歩道の屋根工事や建物の金属工事を担当し、ベトナムにも工場を持ちコストダウンにも努め、平成２４年９月期には約１６億円の売上高を計上していた。しかし、平成２８年以降、現場でのトラブルが多発、納期遅延から大きな損失を発生させ、資金繰りを悪化させ、今回の民事再生申請となった。資金繰りのスポンサーとして（株）ゴードン・ブラザーズ・ジャパン（東京都千代田区内神田1-1-14、在庫評価、動産担保融資等／株主：米投資ファンドのゴードン・ブラザーズ、日本政策投資銀行）が融資することを決定している。

こうした現場対応の建築金物は、現場での設計変更など頻繁にあり、現場、設計、製作の連携に躓けば大きな損失を発生させ、現場の信用さえ損なってしまう。現場の管理体制に問題があったのだろうか。

また、理不尽な設計変更は、ゼネコンに対して、納期や費用面を書面ではっきり申し入れし、追加費用の発生はゼネコンから書面に確実にサインをもらうなど行わない限り、一方的に被害を被ることになる。ゼネコンは昨今、巨額の利益を上げており、非がなければ泣き寝入りしないことだ。