韓国国防部の宋永武長官は１日、北朝鮮に対する制裁の一貫として取り上げられている海上封鎖について、「米国の要請があれば（韓国も）拒否しないことが政府次元で決まった」という趣旨の発言を行った。
ところが、大統領府は「宋長官個人の意見であり、現時点で海上封鎖に関する協議は行われていない」とコメントし、立場の違いが表面化した。
特定の国を行き来する船舶を拿捕、あるいは撃沈を含む海上封鎖が行われるようになれば、これは事実上の戦争行為とみなされる。

韓国大統領府のある幹部は１日、メディアの取材に対し、
「昨日（１１月３０日）トランプ大統領と文在寅大統領が電話会談を行ったが、その際に（海上封鎖は）話題にならなかった」
「海上封鎖は、今のところ政府として検討していない」
などとコメントした。
「将来的に国際社会が、海上封鎖に踏み切った場合もこれに参加する計画はないのか」との質問に、この幹部は「現時点でそのような話はないようだ。海上封鎖を行うには国連安保理による新たな決議も必要だが、はたしてどこまで効果があるかについても別途検討しなければならない」との見方を示した。