米上院は２日、トランプ大統領が公約に掲げた法人税減税を柱とする税制改革法案を賛成多数で可決した。
トランプ政権が目指す約３０年ぶりとなる抜本改革の実現に前進した。
可決済みの下院案との一本化を経て、年内の議会通過を図る構えだが、両院の調整は難航が予想される。
焦点の法人税は、現在の３５％から大幅に引き下げる。
下院案は来年(１月１日から)から２０％とする内容だが、米メディアによると、上院案は財政赤字の拡大を憂慮し、実施時期を遅らせるなど、減税規模を縮小する。
トランプ氏は公約で１５％を掲げていたが、２０％と後退した。

ただ、税負担軽減で米企業の国際競争力が高まるため、日本企業は現地法人や工場の現地の法人進出が加速する可能性がある。