＜原因＞
　その原因は、低金利下の不動産バブルにあり、北朝鮮危機などなんのその、ソウルから地方都市へ波及、効果的な対策は何一つ打たないまま今日に至り、やっと１１月末、韓銀が基準金利を０．２５％引き上げ１．５０％とした。また、今後、複数住宅所有者に対しての融資規制など行うとしている。（米国と似たクレジットによる旺盛な消費活動にも問題があるとされている）

　転売することで一儲け企んでいる人たちが、何戸も購入し、借入負債が雪だるまになったものだが、バブル崩壊では、その家計負債がサブプライムローン化し、金融機関が不安定になることが日本やアメリカで、すでに立証済み。
　皮肉にも５月、文在寅政権になってから、ソウルのマンション価格は急騰している。

韓国経済は、外需はすこぶる好調ながら内需不振、そうした中でも内需の牽引役である不動産業が沈滞すれば、建設業や関連産業の不振にもつながり、景気の足を引っ張ることにもなる。
　公共投資で内需活性化を図るにも、軍需予算を大幅に伸ばしており、大きく望めない。軍需産業の経済波及効果は限定的なものでしかない。
　好調な外需も半導体・電子部品や機械など一部の財閥企業が突出しており、内需へ還元されない体質は日本と似ている。

　３ＮＯ盟約までした中国の旅行解禁、爆買いに期待するしかなさそうだ。