EUは、最近1年間で、９２の国と租税区域を対象に、EUの透明性の基準に合致しているか、有害な税金関係の慣習が蔓延していないかなどを重点的に調査してきた。

　この過程でトルコなど一部の国は、ブラックリスト入りを回避するために、EUに透明性の向上や公正競争の保障などを約束したという。

　EU執行部側は、ブラックリストに掲載するという圧力が、各国の税金体系をEU水準に合わせるきっかけとして作用する可能性もあるとみている。
　租税の透明性を約束した国は、EUの監視を受けることになる。EUは1年に1回ブラックリストを見直す予定。

　一方、フランスなど一部の国は、租税回避地には何らかの形で制裁を加えるべきと主張している。
EUの閣僚たちは、今後、基金凍結などを含めEUと加盟国レベルで考えられる制裁措置について話し合う見通し。
以上、報道参照

韓国がブラックリスト入りするというのに、韓国紙は何も反論記事を掲載していない。
サムスン電子の支配問題でも、当時、第一毛織とサムスン物産との合併比率など問題にはせず、国益として全マスコミが、年金の合併賛同表明に賞賛記事を掲載していた。すぐ掌を返すのは朝鮮人特有のものだろうか。損害を受けた外資がＩＳＤ条項をちらつかせると、個別交渉により裏取引して押さえ込んでいる。

ＥＵでは、金融や経済において、そうした国益だけの韓国政治と経済の癒着が対象になっているのだろう。（ＴＨＡＡＤ問題・貿易制裁では韓国の国益を害したとして中国批判に徹した）
　グローバル化した経済下では、資本が出たり入ったり、そこには、グローバルな税政策の常識的なルールが求められる。治外法権が認められるのは、中国とトランプだけだろう。韓国は外資に対して、引っかかっている。

今や反日の韓国に進出するのは、東レをはじめとする日本の製造業だけだろう。政経分離とよくいうが、それは韓国だけを見ても不可能だ。
また、その日本企業の商材なり技術を韓国勢にすべて奪われ、撤退する姿が見えてくる。同じことを何度でも繰り返す愚かな日本企業であろうか。