内閣府が１３日発表した１０月の機械受注統計によると、１０月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前月比で５．０％増の８５０９億円となり、２ヶ月ぶりの増加となった。
うち
製造業は7.4％増、
非製造業は1.1％増。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は２．３％増だった。

　内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
　機械受注は、機械メーカー２８０社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は平均して６ヶ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となっている。