＜ＥＶ開発に尻に火が付いたトヨタ勢＞
トヨタは、子会社のダイハツ工業のほか、トヨタと資本提携するマツダなどがＥＶ開発で提携しており、テスラなどに納入しているパナ社のノウハウを取り込み、開発を急ぐ目的のためと見られる。現在、トヨタが進めているのは、給電時間が圧倒的に早く、出力・容量（＝走行距離）・安全性に優れた、現在主流の蓄電池とは異なる固体蓄電池方式。
開発はできたものの、今後、搭載用の小型化などの課題を残していた。そこで、今回提携し、蓄電池の納品実績と蓄電池技術を豊富に持つパナ社に、搭載レベルまで品質と小型化に早期に引き上げるべく教えを請うものと見られる。

（トヨタとしては、蓄電池価格が車両価格の１／３以上であり、内製化したかったが、取り掛かりが遅く開発が遅れることから、今回の提携とナット見られる。パナ社にしてもも固体式蓄電池技術を習得できる大きなメリットがある）

すでにトヨタは、自動車の環境規制で、世界で先行するカルフォルニア州において、ＥＶ専門メーカーのテスラ側に１００億円近いペナルティを支払っている。
中国でも２０１９年から環境車を一定割合販売しなければ、そうしたペナルティ制度が設けられることが決定している。それも年々強化されていく。

トヨタのＥＶ遅れは、豊田社長の失策の一言、日米を見て、給電時間とＥＶインフラ（給電所）の整備には時間がかかりＨＶを進化させることに重点を置き、そうした考え方が長期にわたり過ぎ、機会を失したことによるもの。

既存ガソリン車の燃費効率が向上し、ＨＶが環境車と認定されなかったことが大きい。ＨＶをエンジンから一貫生産すると中国で打ち上げたものの、日中関係もあり、中国はＨＶを環境車とは、トヨタがいくら努力しても認定しなかった。
世界的なＥＶの急速な生産拡大は、燃料電池で保護主義を鮮明させている中国にあり、中国当局は大気汚染・ＣＯ２対策の対外的宣伝用にＥＶ普及を最大限利用すべく、販売拡大戦略を講じている。