アイコン 逗子市情報漏えいのストーカー殺人事件 たったの110万円の賠償命令

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日本はおかしい。お上は神様ではない。自らもお上の裁判官の今回の判決は、逗子市や警察同様、お上意識丸出しの判決のようだ。
日本はアメリカ新自由主義経済を取り入れ、次にTPPを取り入れようとグローバル化を叫ぶものの、こうした問題に対する制度は大昔のままインド並みだ。

5年余り前、神奈川県逗子市で、当時33歳の女性がストーカー行為を受けた末に元交際相手に殺害された事件で、市が夫婦の住所を加害者側に漏らしたとして、女性の夫が市の責任を問うため慰謝料などを求めた裁判で、横浜地方裁判所横須賀支部は、情報を漏らしたことでプライバシーを侵害し精神的な苦痛を与えたとして、訴えの一部を認め110万円の支払いを命じた。

この事件は、平成24年11月、神奈川県逗子市で三好梨絵さん(当時33)が、元交際相手の男にストーカー行為を受けた末に殺害されたもので、その前日に男の依頼を受けた探偵業者が市の納税課に電話し、三好さんの住所を聞き出していたという。

三好さんは、個人情報の閲覧制限を市に申請していたが、情報を漏らしたのはプライバシーの侵害だとして、一昨年10月、47歳の夫が市に対し慰謝料など1100万円を求める訴えを起こしていた。

15日の判決で横浜地方裁判所横須賀支部は、情報を漏らしたことでプライバシーを侵害し精神的な苦痛を与えたとして、夫の訴えの一部を認め、市に対し110万円の支払いを命じた。

このストーカー殺人事件では、事前のストーカ行為で警察が罪状認否において、被害女性の現在の住所を犯人に対して読み上げていたことから、所在地が発覚、さらに具体的な住所を、犯人が探偵者を使い逗子市に問い合わせ、逗子市がストーカー被害者として申告に基づきクローズしていたにもかかわらず、逗子市の税務担当者が開示してしまったことによるもの。

慰謝料を1億円超でも懲罰的請求制度で請求していたら、社会は問題をもっと深刻に受け止めていたはずだ。アメリカの制度を取り入れるべきだろう。
韓国でもこうした問題の犯罪者に対しては、去勢措置が取られるケースがある。ストーカー男性(自殺)やお上にアマ過ぎる判決だ。
中央・地方の官庁のお上意識を捨てさせるためには、早期に裁判官を男女同数にする必要があろう。

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[ 2018年1月15日 ]

 

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