アイコン 韓国のUAEバラカ原発の秘密軍事協定は憲法違反の可能性 UAE駐屯アーク部隊

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韓国が海外へ初めて原発輸出に成功したのは、価格の安さとバラカ原発基地(2017~2020年までに4基建設)を韓国軍が60年も警護すると言う途方もない条件だったと当時伝えられていた。
当時からデタラメな契約とされたが、その警護が実際はUAEへの一方的な軍事支援同盟だったのではと伝えられている。

韓国の宋永武長官が1月5日までに「新政権になって、李明博政権時代にアラブ首長国連邦(UAE)と締結した軍事協定の内容を変更しようとしたところUAEとの間で問題が生じ、これを収拾するため 韓国大統領府のイム秘書室長がUAEを(昨年12月9日~12日 )訪れた」と説明していたことが判明している。

契約の当事者であった李明博(一応大統領)は11月に中東訪問、これは文在寅(教祖のような大統領)が積弊清算と称して李明博政権当時の膿を搾り出す作業に入った後での中東訪問だった。

12月には、UAEが原発合意の履行について、文大統領かそれ相応の人物が「謝罪に来い」と激怒、大統領府のイム秘書室長が急遽、渡UAEして事態の収拾を図った。

<有事支援の軍事同盟は韓国憲法違反>
しかし、大統領府は、何故にUAEが激怒したのか、説明しようともしない。
野党側は、軍事同盟(秘密裏に)を締結したのではないかと疑っている。それも、UAEが敵から攻撃された場合、韓国軍が支援するというもの。

<中東の現状>
目下、シーア派(イラン+イラク多数派+イエメンフーシ派+レバノン・ヒズボラ)とスンニ派(サウジ・UAE等、シーア派以外のほとんど)があり敵対関係にある。それもシーア派の盟主イランとスンニ派の盟主サウジアラビアとUAEはほとんど国交断絶状態にある。

イエメンでは、フーシ派(旧北イエメン・紅海側)をイランが支援し、南イエメンで勢力を持つハーディー暫定大統領は一度辞任し、フーシ派が政権奪取に成功したかに見えたが、ハーディーはサウジの支援を受け辞任撤回、サウジとアラブ連合国は南イエメン(首都アデン)を支援して、北イエメンへの激しい空爆を実施している。

フーシ派はサウジやUAEにも弾道ミサイルを発射しているが、サウジでは迎撃ミサイルで撃墜され、UAEアブダビの原発建設地に対する弾道ミサイルはどこへ飛んで行ったか不明とされている。

<韓国・訓練部隊と称して韓国軍派遣>アーク部隊
このように中東ではイラク後も危なっかしい状態が続いており、韓国はイランとの貿易も大きく企業進出も盛ん、一方、UAEへも原発のほか企業進出・原油採掘や建設受注など関係が深く、原発受注に際して、特殊戦兵力を指導する韓国軍のアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)を派遣している。しかし、秘密契約では金はあるが兵力の少ないUAEを保護すること=相手からの攻撃を防衛もしくは相手を共同して攻撃する軍事同盟軍であるのではとされている。当然、裏には、優先的な武器輸出にあるものと見られる。
今後、アーク部隊が、原発の警護に当たると見られ、60年にもわたり警護することになる。

「UAE・アブダビ問題」は、室長を派遣して「謝罪」し、UAEとの関係は一件落着したようだが、国内では秘密の軍事同盟ならば、国会の承認を得ておらず憲法違反、問題の根は残る。

<民心教の存在>
ただ、韓国では、ロウソク民心教信者が国民の68.5%、教祖文在寅の誕生日(1月24日生)広告まで出す始末。司法も法律も憲法も民心教が支配しており、どうにでもなる。
民心教は親中従北であり、このままでは米韓軍事同盟は危うい。それに付け込み北朝鮮が民心教団の心を揺さぶっている。
 
<反日の権化・李明博の策略か>
李明博は、昨年11月12日の中東訪問(表向きバ―レーンでの講演)で、文政権を揺るがす「UAE激怒」事件を演出した可能性がある。
過去、側近たちどころか実兄まで巨額賄賂で逮捕されレームダック状態に陥った大統領・李明博は、起死回生に竹島上陸、天皇陛下を侮辱、今に至る反日激化の原因を作った。文在寅大統領は盟友盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ李明博に対する恨みを晴らすため検察・司法の限りを尽くし積弊清算を始動させていた。李明博は自らに危機が迫り逃亡説まで出ていた中東訪問、その後、UAE問題に発展している)
 
<UAEの韓国への投資>
韓国金融監督院によると、昨年11月末現在、UAEの国内上場株の保有規模は9兆4620億ウォン(目安0.1円)で、前月に比べて7.8%(6,870億ウォン)増えた。これは今年に入って最大の増加幅。有価証券市場で9,670億ウォンを買い越し、韓国株に投資した国の中で買い越し規模首位となった。保有残でも9兆ウォンを超えている。また、UAEはホテル等への不動産投資も行っていることがわかっている。
米・サウジ・UAEが韓国株の大株主御三家。・・・外国人投資が大きすぎれば、万が一の時の為替の問題が浮上する。

韓国の中央日報は、慰安婦問題・安倍首相の平昌五輪出席の有無・スワップ交渉をリンクさせて報道している。慰安婦問題はすでに国家間で合意し問題は存在しない。
さらに日韓漁業協定交渉も今年も開始されるが、日本政府は、日本漁民を愚弄する韓国ばかりが利する漁獲割り当て交渉を締結することはないだろう。・・・松浦の一部の企業人たちが韓国に近く憂慮されるが・・・。

<韓国は武器輸出大国>
戦闘機・潜水艦・艦船・戦車・重火器・小火器など何でも売っている。インドネシアへの武器輸出は顕著、UAEやイラクにも大量に売却している。フィリピンへも戦闘機などを売却しているほか(問題がある)機動ヘリ「スリオン」も売却予定。

2016年武器輸出ランキング/世銀
ランク
/百万ドル
1
米国
9,894
2
ロシア
6,432
3
ドイツ
2,813
4
フランス
2,226
5
中国
2,123
6
イギリス
1,393
7
イスラエル
1,260
8
イタリア
802
9
韓国
534
10
ウクライナ
528

なお、ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)の発表では、韓国は84億ドルとなっている。

日本は安倍政権になり武器輸出禁止三原則を取っ払ったが、これまで親方日の丸予算で製造してきたことから武器そのものは優秀であろうが高くてどこの国も買わない。いつもの円借款まで付けるしかない。
中・後進国では、重火器と消火器だけで足り、戦闘機・機動戦闘ヘリ・戦車・潜水艦・艦船等はその国にあるだけで戦争抑止力になる(優秀な性能ではない)。

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[ 2018年1月15日 ]

 

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