１月の小売販売額１．６％増 鉱工業生産は▲６．６％減
経産省が２８日発表した１月の商業動態統計（速報）によると、小売販売額は前年同月比１．６％増の１１兆７,７００億円だった。季節調整済みの前月比は▲１．８％減。
大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で０．５％増の１兆６,８２８億円。既存店ベースの販売額も０．５％増。コンビニの販売額は１．８％増の９,３２３億円だった。
以上、
非正規雇用大量創出、主婦層の労働市場大量投入で空前の労働者人口になったにもかかわらず、小売販売高が増加しないのは異常。企業は一円も労働者に対して賃金を支払いたくないのが根本の考え方。それに政府が同調すれば、将来にわたって内需は低迷し続ける。ただ、内需が活況を呈すれば金利上昇を招き、国の借金の金利コストが大幅に上がり、内需を低迷させ続ける必要性もある。
こうした裏の国策が最優先されている。財界と政府の真の要求が現状一致。ただ、こんなことばかりでは将来不安から少子化がさらに進み、内需全体の規模が縮小し続けることになる。(輸出製造業が国内に工場を新設しない理由はここにもある。東レの韓国工場は大きくなるばかり)
＜鉱工業生産指数＞
経産省が２８日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比▲６．６％低下の９９．５だった。低下は４ヶ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
出荷指数は▲５．６％低下の９８．３で、在庫指数は▲０．６％低下の１０８．８。在庫率指数は３．０％上昇の１１３．８だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が９．０％上昇、３月は▲２．７％低下を見込んでいる。
以上、
鉱工業生産指数は、内需はともかく、外需はiPoneの販売不振から、サムスン電子が独占供給している有機ELの生産を大幅に減少させている。
スマホにおける中国勢の台頭も一巡しており、スマホの世界生産の伸び率が低下すれば、その投資も限定され、昨年、異常に好調だった関連業界もバラつきはあるものの成長鈍化するものと見られる。また、円高も重石になる。
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