アイコン ハッカーによる仮想通貨流出で虚偽報告の米取引所運営者を起訴/SEC

 

 

現在閉鎖されている仮想通貨ビットコインの投資プラットフォームの運営者は、顧客のビットコイン6000枚余りがハッカーに盗まれた事実を隠蔽するために、米証券取引委員会(SEC)に虚偽の供述を行ったとして起訴された。

マンハッタン連邦地検のジェフリー・バーマン検事正の事務所が2月21日公開した訴状によれば、ジョン・モントロール被告(37)は、2件の偽証罪と1件の司法妨害罪に問われている。
SECは、また、同被告が証券取引法に違反したとしてマンハッタンの連邦地裁に提訴した。

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検察当局によると、モントロール被告は、ビットコインが急騰する前、2つのビットコインのオンラインサービス「ビットファンダー・ドット・コム」と「ウィーエクスチェンジ・オーストラリア」を運営していた。
検察当局によれば、2013年7月の4日間にハッカーは「ビットファンダー」のプログラミングの脆弱性を突き、現在の価値で6000万ドル(約64億4000万円)を超えるビットコインを違法に引き出した。

この結果、モントロール被告はユーザーから預かったビットコインを返還できなくなった。検察当局によると、モントロール被告は2013年11月、SECの宣誓下での事情聴取に対し、ハッキングを受けたことを否定し、システムがビットコインの引き出しを阻止したと虚偽の供述を行っていた。また、裁判所資料では、同被告はソフトウエアの問題が直ちに修正されたと偽って説明したとされる。
以上、ブルームバーグ

コインチェックの巨額流出事件も以前から指摘されていたシステムの脆弱性を日本最大手の取引所でありながら、取材や講演活動にもてはやされ、明け暮れ、結果、放置し、流出させた。
もしも、流出したコインが韓国の元KCIAが指摘するように北朝鮮側の犯行ならば、日本は世界からパッシングを受けることになる。それどころか、北朝鮮制裁を強化している日本政府にあり、同社は消滅させられる可能性すらある。

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[ 2018年2月26日 ]

 

 

 

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