検察当局によると、モントロール被告は、ビットコインが急騰する前、２つのビットコインのオンラインサービス「ビットファンダー・ドット・コム」と「ウィーエクスチェンジ・オーストラリア」を運営していた。
検察当局によれば、２０１３年７月の４日間にハッカーは「ビットファンダー」のプログラミングの脆弱性を突き、現在の価値で６０００万ドル（約６４億４０００万円）を超えるビットコインを違法に引き出した。

この結果、モントロール被告はユーザーから預かったビットコインを返還できなくなった。検察当局によると、モントロール被告は２０１３年１１月、ＳＥＣの宣誓下での事情聴取に対し、ハッキングを受けたことを否定し、システムがビットコインの引き出しを阻止したと虚偽の供述を行っていた。また、裁判所資料では、同被告はソフトウエアの問題が直ちに修正されたと偽って説明したとされる。
以上、ブルームバーグ

コインチェックの巨額流出事件も以前から指摘されていたシステムの脆弱性を日本最大手の取引所でありながら、取材や講演活動にもてはやされ、明け暮れ、結果、放置し、流出させた。
もしも、流出したコインが韓国の元ＫＣＩＡが指摘するように北朝鮮側の犯行ならば、日本は世界からパッシングを受けることになる。それどころか、北朝鮮制裁を強化している日本政府にあり、同社は消滅させられる可能性すらある。