アイコン 笹子トンネル9人死亡事件 今時、経営者責任を問わない検察は如何なものか

 

 

2012年12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故で、業務上過失致死傷の疑いで、山梨県警に書類送検された中日本高速道路の金子剛一前社長(74)ら8人を含む計10人について、甲府地検が嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めたことが14日、捜査関係者への取材で分かったと報道されている。

捜査関係者によると、専門家への聞き取りなどを踏まえ、当時のマニュアル通りに打音検査や触診を実施していたとしても、点検の精度から、天井板崩落を具体的に予見できなかった可能性があるとの見方を強め、事故と過失の因果関係の立証は困難と判断したとみられるという。

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経営者たちは、事故の包括的責任者として処罰されるべきではないのだろうか。

同じ時期に同じ方式で建造された宮城県のトンネルでは、改修工事が適時に行われ、こうした問題はまったく生じていない。事故は検査も杜撰で改修工事を適時に行っていなかったことに起因している。

中日本高速道路は民営化されたとしても元国営企業、官僚体質と省庁・政界とのパイプは強い。

 

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[ 2018年3月14日 ]

 

 

 

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