アイコン ボッタくりアマゾンの横暴 外資に弱い公正取引委員会を晒け出す

 

 

昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。

アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もあるという。

期間を決め検討させてくれと要請した業者へは、アマゾン側はOKしたものの、その間、協力金の相当額に当たる金額を販促費として納めるように要請してきたという。

ボッタくりアマゾンに対して、公取委は何故動かないだろうか。TPP歩米国と締結しているわけでもなく、ISD条項で政府が訴えられることもない。

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政府は、貿易摩擦問題をアマゾンの納入業者まで関与させたいのだろうか。

下請法、第4条第2項第3号を適用すればよい。

アマゾンはあくまで場所提供業者として振る舞い、販売会社としての立場を放棄した形態をとっていようが、実態は同じだ。エンドユーザーの客がどう認識しているかで判断すべきだ。

 

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[ 2018年3月13日 ]

 

 

 

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