同社は平成４５年創業の土木工事業者。官庁工事のほか宅地造成工事も手がけ、平成２６年６月期には約３億５千万円の売上高を計上していた。しかし、その後は東日本大震災の復旧工事も一巡し、受注競争も激化し、売上高、採算性とも不振に陥っていた。