アイコン 追報:(株)フィル(岡山)/自己破産申請

 

 

既報。障害者就労支援施設の(株)フィル(岡山県倉敷市真備町有井94、代表:岡本健治)は3月30日、申請処理を莖田信之弁護士(電話086-423-0555)ほかに一任して、岡山地方裁判所へ自己破産申請した。

負債額は約8億円。

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補助金減らしの悪法により行き詰った。悪法を施行する前に、障害者に対しても健常者に設けられている技術専門校の設置などが必要ではないのだろうか。でなければ、一定割合まで補助金の賃金使用を認めるべきではないだろうか。国は国会議員の報酬も1円も減らさず、こうした障碍者支援施設の補助金まで規制を強化し、実質補助金減らす動きに徹している。

高齢者に対する公的サービスはカットが続き、自己負担割合の増加は続いており、御託を並べた美しい日本とは何ぞやということになる。

既報のとおり。

 

既報記事
現実を見ない政治に潰された(株)フィル(岡山)/自己破産へ

同社は平成25年12月設立の障害者就労支援施設運営会社。

2014年2月に、「しあわせのパン工房」「しあわせ工房岡田事業所」を開設、パンの製造小売や内職などの軽作業を中心とした事業を開始、

2015年11月に、「しあわせ工房有井事業所・有井第二事業所」、

2015年12月に、「しあわせ工房福山事業所」を相次いで開設して、不動産物件情報や会計データの入力なども手がけ、

2017年8月には、岡山市中区に「晴れの国市場」を開設して農産物の生産・小売りを開始して障害者の就業支援を積極的に進めてきた。

しかし、現実を直視しない厚労省や政府による補助金で障碍者の給与の一部を賄ってはならぬと、給与や賃金に使用した場合は補助金の支給を停止すると通達した。

同社は、設備資金や送迎費、社会保険費用などの負担が重く、事業収益だけでは障害者へ賃金を賄うことができず、助成金や補助金に依存していたため、3つの施設を閉鎖して内部合理化を図ってきたが、軽作業が中心の業務では受注単価を引き上げることは難しく、収益改善に向けた抜本的な計画を立てることができず、行き詰まった。

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[ 2018年4月 3日 ]

 

 

 

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