アイコン 四街道カントリー(株)(千葉)/民事再生申請

 

 

18Hの「四街道ゴルフ倶楽部」経営の四街道カントリー(株)(千葉県四街道市小名木268、代表:山崎昭久)は4月2日、申請処理を中島広勝弁護士(当破綻の専用電話043-308-99553)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、監督命令を受けた。監督員には、相澤光江弁護士(電話03-6438-5511)が選任されている。

負債額は約29億円。

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同社は昭和47年3月に設立された「四街道ゴルフ倶楽部」運営会社。当ゴルフ場は丘陵コースながら東関東自動車道・四街道ICから5km圏内と利便性は高かったが、ゴルフ人口の衰退で売上不振が続き、会員権の償還金問題も抱え、抜本的に再建を図るため今回の申請となった。

なお、民事再生申請のため営業は継続して行われている。

2060年には人口が8600万人と▲4000万人も減少する予想がなされている。バブル時代の象徴でもあるゴルフ場はどうなっているのだろうか。

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[ 2018年4月 2日 ]

 

 

 

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