アイコン 大林組の新談合防止策  官製談合を拒否できるか 無理だろう

 

 

談合には4種類ある。

1、業界内談合型
業界内で価格を維持するためや受注機会均等を図るため、もしくは団体内での政策的に行われる談合。
スーパーゼネコンの力は、準大手ゼネコンを圧倒している。スーパーゼネコンが、頭が上がらないのは公共投資を執行する与党の先生たちだけ。

2、ゼネコンと官庁との癒着型
ゼネコン各社は天下りを多く抱えている。以前は役員や幹部として招聘していたが、天下りに対し世間の目が厳しくなり、今ではそうした肩書きでの天下りはいない。
現在では分かりにくい子会社で天下りを受け入れている。天下りの仕事は、官庁へ出向き建設情報の収集が中心だが、報酬もそれなりに高い。
発注側の管理職者も退職後のことを考え、こうした官庁OBに気に入られる必要もあり、いろいろな情報交換が執り行われる。

3、先生主導型の官製談合
国会議員や地方の有力議員が取り仕切る談合、議員もしくは秘書が采配し、すべてを決める談合、拒否し、落札でもすれば、談合破りとして次の仕事は当面落札できない状態に追い込まれる。
(特に私設秘書は自らの食い口は自ら稼ぐ必要があり、先生の名で裏談合を取り仕切る、もしも発覚しても私設秘書がかつてに動いたものとして先生は切り捨てる)

3´、官製談合に最大限利用される総合評価方式
国会議員や地方議員いわゆる先生たちが取り仕切る案件(ほとんどが大型案件)は、地方公共団体などが案件の入札に関し設置する第3者委員会や首長さえ飲み込んでおり、特に国交省が品質レベル維持のため導入し、地方公共団体に推奨した総合評価制度は、価格だけではなく、総合評価され決定されることから談合の元凶となっている。
スーパーゼネコン4社の入札において、最低入札価格で応札したゼネコンが落札できなかった。事前に調整された誰かさんのお気に入りのスーパーゼネコンが落札するという現象が全国で多発したままとなっている。

4、間接談合
国会議員や地方の有力議員が工事を受注するゼネコンではなく、機械装置メーカーと結託する案件。
先生方が受注内容で、必須のボイラーや機械・装置のメーカーと結託し、官庁も力で巻き込み設計会社に委託し作成する設計図書にメーカー指定やメーカーだけしかできない仕様を入れさせ、落札したゼネコンは、そのメーカーへ発注するしかない。発覚することのない談合案件となっているケースも多い。

(先生主導型の水面下の談合表を見れば、下請け業者(同じ仕事に複数社掲載)や孫請け業者まで細かく推奨議員の名前のイニシャルと共に記載してある。落札ゼネコンはその中から取引のある業者を選別すればよいことになっている。官製談合の相場は孫請けに至るまでそれぞれ落札額の3%前後だ。)

聖域なき削減の小泉時代、日本の建設価格は高すぎるとして、小泉首相は業界に談合廃止を迫った。大手ゼネコンすべてが入る土工協が談合廃止宣言を行い、ゼネコン支店の談合課もしくは談合係りは廃止され、領収書の要らない裏資金も本社に吸い上げられた。

しかし、安値受注競争から安値落札が頻繁に行われるようになった。これは仕事がない時、従業員や下請けを遊ばせるより、仕事をさせた方が得策としたゼネコンによる安値落札だった。
国交省は、適切価格もあり、業界全体の不満や不良施工も懸念され、ゼネコンは研究開発費も捻出できないとして、次に最低価格制度を設けた。
それでも地方にあっては、談合はおさまらず、公取委は沖縄・鹿児島・高知など県単位の建設業団体を談合で摘発するまでに至った。

そうした中、国交省は、大型工事において、総合評価方式を導入、地方に利用するように推奨した。その総合評価方式こそが、官製談合の巣窟と化かす原因となった。

いくら、ゼネコンが談合を廃止したところで、議員の先生方や官僚、ゼネコンにしろ、日本人におカミ体質がある以上、決してなくなることはない。
水面下の官製談合があり続ける限り、ゼネコンも談合に巻き込まれるのが日本の談合の実態だろうか。
ゼネコンもいろいろなルートを使い受注したく、日ごろから先生方などへ領収書の要らない大枚の忖度資金を提供している。

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<大林組の挑戦>
<発端>

発端は2017年12月8日、大林組が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことにさかのぼる。JR東海が進めるリニア中央新幹線工事について、東京地検特捜部は名古屋市にある「名城非常口建設工事」を筆頭に複数の工事の入札で受注調整が行われたとし、偽計業務妨害(後に独占禁止法違反)の疑いで大林組のほか大成建設、鹿島、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。
 リニア建設工事への入札参加の可否などについて、土木工事の担当者間で情報交換を行ったことが、捜査関係者に目をつけられた。
今年1月23日には、当時の大林組社長である白石達氏が辞任を表明する事態にまで発展した。そして3月23日、大林組らゼネコン4社は、独禁法違反の罪で起訴された。

真っ先に家宅捜索を受け、起訴された4社のうち唯一社長が辞任に追い込まれた大林組。談合事件でやり玉に挙げられた立場もあってか、同社が公表した再発防止策は他社から見ても「非常に厳しい」(ゼネコン幹部)ものとなっているという。

<大林の新防止策>
独禁法順守の研修から内部通報の奨励、受注した工事の入札過程についての抜き打ち検査に至るまで、子細にわたる項目の中でも、ひときわ業界関係者の注目を集めたのは、同業者との付き合い方に関するルールだった。

業界団体などが主催する公式行事以外は、同業者が参加する懇親会への参加を禁止。
また、同業者との会合を持つ場合は、事前に報告する義務を課している。それも工事の受注に直接携わる営業担当者だけでなく、設計や建設現場、果ては事務部門に至るまで全従業員を拘束するという徹底ぶり。
法令順守の姿勢を打ち出した同社だが、建設業界の中でその動きが現れたのは最近のこと。
指名競争入札を採用している公共工事では、行政機関は名簿に登録されているあまたのゼネコンから、工事の実績や会社の規模などを基準に、入札に参加する業者を指名する。
指名されなければそもそも入札に参加できないため、ゼネコン側も自社を指名してもらおうと営業に奔走している。

<談合は行政側にも都合がよい>
ゼネコン側の利益ばかりが強調される談合事件だが、発注者側にもメリットがある。
工事に誰も入札しなければ、価格設定や工期、仕様がまずかったということになり、担当者は責任を問われる。
施行能力のない会社が落札してしまい品質問題が生じた場合も、担当者の責任問題に発展しかねない。
実績のある業者による落札があらかじめ決まっていれば、そうした心配はなくなる。
だが、2000年代前半には数拾~100社以上のゼネコンを巻き込んだ大規模な談合事件が多数発生し、さらに2005年には旧日本道路公団の元理事が鋼橋工事の談合を主導していたことも発覚した。

2006年には課徴金額を引き上げた改正独禁法や公益通報者保護法が相次いで施行され、談合行為に対する世間の目はますます厳しさを増している。

 大林組の動きは、談合撲滅に向けた一歩として業界にどこまで波及するのか。
同業他社からは「わが社は営業担当者のみにとどめている。全社員まで広げる必要はないのでは」「社員のプライバシーの問題にもかかわるので難しい」という消極的な声が目立つ。

ある中堅ゼネコンの幹部は「ゼネコンに就職したばっかりに、同業他社に就職した同級生と簡単に会えなくなってしまうのはいかがなものか」と漏らす。

<一筋縄ではいかない談合撲滅>
 他社からは「従業員の拘束だけでは問題は解決しない」という声も上がる。公取委が5月、農林水産省OBを通じて入札情報を入手していたとして準大手ゼネコンのフジタに処分を下す方針を固めたのは、その一例。
国交省を筆頭に、ゼネコン各社は工事発注者である行政機関のOBを社員に迎えている。彼らの役割は、入札したが落札できなかった工事について「添削」すること。
近年は入札金額だけでなく、工法や環境対策など各社の提案を多面的に評価して落札者を決める「総合評価方式」が主流。

落札業者決定後、入札参加者に開示されるのは各項目に基づく点数のみで、なぜその点数になったのかは知らされない。
「金額だけで決まる入札よりも、ある意味ブラックボックスになった」(準大手ゼネコン幹部)。

そこでOBは古巣のつてを通じて点数の根拠を聞き出し、ゼネコンは次の受注に向けて提案を変えていく。工事の入札は終了しているため直接「談合」とは呼べないが、一歩間違えれば独禁法に抵触しかねない。

「工法にも『はやりすたり』がある。今の役所がどんな工事を求めているのかを知るべく、最初から落札する気のない工事でも、入札に臨むことがある」(中堅ゼネコン役員)

大林組の新ルールに対して及び腰な建設業界だが、法令順守に向けた包囲網は形成されつつある。
公取委の杉本和行委員長は、「海外では担当者同士が会って話しただけでアウト。日本でも国際ルールにのっとって判断していく」と建設業界に対して牽制球を投げた。

大林組が策定したルールも、世界的に見れば決して厳しすぎる内容ではない。それどころか、他社も同水準のルールを求められる可能性がある。

どうすれば談合を防げるのか。建設業にとって古くて新しい問題に対し、大林組はさながら「性悪説」とも取れる形で、1つの回答を出した。

空前の好景気に沸く建設業界だが、これを教訓とせず、一部の従業員による勇み足を許せば、途端に足をすくわれる。
以上、報道参考

いくらゼネコン業界が談合は廃止しなければならないとしても、江戸時代から続く官製談合がなくならない限り、日本の談合体質は日本人に染み付いており、なくならない。

巨額な税金が投入され建設に入っているJR東海のリニア案件でも、これまで前例のない透明性のないJR東海発注方式に何故にしているのか。誰かさんと密接な関係にあるJR東海のドンの意向を受け入れ、当受注方式を忖度したのではないのか。
たかが200億円台の売上高のJR東海建設が、リニア新幹線工事をこれまでに何故に4件も5件も受注できているのか。・・・・
談合王国NIPPON。後進国の官僚や議員たちの賄賂と何が違うというのだろうか。
 

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[ 2018年5月30日 ]

 

 

 

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