アイコン 仮想通貨詐欺?30億円、東京「オレンジプラン」、福岡「ゴールドマイン」違法に集める

 

 

証券取引等監視委員会は29日、仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の2社とその代表取締役2人は、全国で30億円を超える資金を集めていたとして、裁判所に業務の差し止めを申し立てた。この2社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているという。

証券取引等監視委員会によると、2社は金融商品取引業の登録がないのに「週5%の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延8000人余りから30億円を超える資金を集めていたという。
しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして29日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てた。

国民生活センターによると、仮想通貨を巡るトラブルの相談は年々増加し、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2600件余りと前年度の約3倍に増えているという。

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具体的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほぼすべて引き出された」など業者のセキュリティー対策についての相談のほか「1口25万円購入すれば何もしなくても月に5万円入る」など実態が不明な投資話についての相談が目立つという。
また顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」で仮想通貨を購入したというケースが相談のおよそ半数を占めるという。

関係者によると、29日業務差し止めを申し立てられた2社も、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたって顧客を増やしていたという。

国民生活センターは、仮想通貨に関する投資話の実態を消費者が確認することは難しいとしたうえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけている。
以上、

超低金利が続き、預貯金しても金利がつかず、小銭を溜め込んだ高齢者は金利で孫におもちゃさえ買えなくなった。そうしたところに目をつけた投資詐欺。

内閣府に属する金融庁の傘下の証券取引等監視委員会もこうした悪徳業者の業務を即刻停止させることもできない。即刻破産させ清算させることもできない。金融庁も証券取引等監視委員会も何の司法権限があるというのだろうか。日本はなんとおかしな国だろうか。

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[ 2018年5月30日 ]

 

 

 

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