アイコン 米WSJ 「米朝関係は文座寅に任せてはならない」と 政権フィクサー文正仁語録

 

 

米WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)紙は28日(現地時間)、北朝鮮と米国の仲介役を自任する文在寅大統領について「任せてはならない」と主張した。
同紙は、「文大統領が、米国の利益を代弁しているかは不透明だ。文大統領は非核化に向けた単純な措置に対しても、北朝鮮に補償(支援)を与えるべきだとして米国を圧迫している」と指摘した。

同紙は社説で、文大統領が「段階的・同時的な非核化」という北朝鮮の主張を受け入れたことについて、「これは、北朝鮮が核実験場訪問の許可といった段階的な措置を取っただけでも支援をすべき、ということを意味する」と主張した。

WSJは、「文大統領は、経済支援をすることで金正恩国務委員長を手なずけることができると信じているが、米国と日本にとって、核弾頭ミサイルは実際的な脅威だ」として、「トランプ大統領は、対北朝鮮制裁の効果が出る前に、文大統領の要請によって(米朝)首脳会談に合意し、梃子の力を弱めた」と指摘した。

さらに、「首脳会談は、米国の国益に直結するため、米国の安全保障よりも別のことを優先する韓国の大統領に、下請けのような形で首脳会談の過程や結果を任せてはならない」と主張した。

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韓国が同盟国よりも北朝鮮のほうに傾倒しかねないという懸念が出ていることから、米政府でも、北朝鮮との非核化交渉への韓国の介入を最低限に抑えるべきとの主張が出ているという。

ワシントンのある消息筋は「韓米VS北朝鮮ではなく、ともすれば『韓国・北朝鮮VS米国』という構図になりかねないとの懸念が示されている」と話した。

韓国大統領府(青瓦台)は現在、米韓は緊密に協調しているとしている。ただし、大統領府は、非核化問題で韓国は仲介者であり、非核化の具体的な内容は、米朝が協議するとの立場。

李洛淵首相は、米朝の実務協議が板門店で行われることに言及し「決定は協議の当事者である米朝が下すだろうが、(会談の)場所自体が、韓国の一定の役割を認めたもの」と述べている。
以上、WSJほか参照

親中従北の社会主義政権=文在寅政権の立場は、北に対する政権内の発言で明らかなことだ。

<文在寅の真実の代理人・文正仁語録>
文政権のスポークスマン的役割と政権をリードする発言を続ける文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官(左派系政治学者、延世大名誉特任教授)の言動がそれを物語っている。

2017年6月の発言
「北朝鮮が核とミサイルの開発を中断すれば、米韓合同軍事演習と米軍の戦略兵器を縮小できるというのが大統領の考えだ」、「北朝鮮が非核化に応じなければ対話をしないという米国の考えは受け入れられない」と述べた。

2017年9月27日韓国内の討論会で、
「韓米同盟が壊れることがあっても戦争はいけないと多くの人が話す」と述べた。中道系野党「国民の党」の孫鶴圭常任顧問が「北朝鮮を事実上、核保有国と認める必要がある」と発言したことに対しても文特別補佐官は「同意する」とし、「北朝鮮が非核化しなければ対話しないと言うことは現実的でない」との考えを示した。

2018年2月の発言:
「在韓米軍は、韓国大統領が出て行けと言えば、出て行かなければならない」。

3月31日早稲田大学での発言:
「包括的・一括的解決以外に他の方案はない」「しかし、非核化の履行には時間がかかり、段階的アプローチをするしかないという事実も認識しなければならない」。

4月、米外交専門誌フォーリンアフェアーズ(FA)への寄稿で、
「韓半島平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」という要旨の寄稿。

5月17日(現地時間)米国時事誌アトランティックとのインタビューで
文正仁は「長期的な次元で(米韓同盟が)多者安保協力体制に転換されることを希望する」と述べ、「南北統一」する長期シナリオを仮定した。
「その時、我々は米国側に立って中国を牽制する勢力圏に合流するのか、中国側に加担して米国との関係から抜け出すのか、それとも単独で立つのかをめぐり、かなり難しい選択の時期を迎えるだろう」とし、
「北のような共通の敵がなければ、その時は我々が北東アジアの新しい(多者)安保構造を築くうえでもう少し主導的な役割ができる」という話をした。

5月18日米ワシントンでの発言:
文正仁と金鍾大正義党議員(韓国の少数政党・最左翼、文在寅の娘が在籍)は、「検証を絶対視する『検証原理主義者』らが米朝会談を揺さぶっている」と主張した。

<3不宣言を主導か>
文正仁が主導したと見られる中国に対する「3不表明(宣言)」(2017年10月31日中韓協議にて)
(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)を追加配備しない。
THAADが配備されている星州は韓国南部に位置し、射程200キロのTHAADでは韓国の人口の半分、2500万人が暮らすソウル首都圏の迎撃防備はできない。
(2)米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない
米韓のイージス艦などのレーダー類の情報を連動させ、情報をシステム上、共有することで迎撃防衛できる。
(3)韓米日3ヶ国の軍事同盟に発展させない。
  2017年11月行われた米空母3隻と日本海での軍事演習につき、早速、米軍が求めた日本軍の参加を拒否し、米韓だけで行った。日本軍は米軍と別個に軍事演習を行った。
  その後、日米韓3ヶ国の合同軍事演習は行われていない。

韓国は中国に3不表明して何を求めたのか。
1、貿易制裁の解除
2、韓流ドラマ放映、K-POPPの活動の中国での再開
3、観光制裁の解除
結果、その上で、12月文大統領が中国へ国賓訪問したものの、滞在期間中、欠礼無礼千万の処遇を受けただけで、何の効果もなかった。

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[ 2018年5月30日 ]

 

 

 

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