アイコン サムスン電子 業績急回復か 半導体下落止まる 明日発表

 

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トランプのファーウエイ=華為たたきで漁夫の利を得ているサムスン電子、それはスマホであり、シェアを急拡大させている5G中継機器である。
こうしたご利益(りやく)は今後数値に表れてくる。
トランプには足を向けて寝られない李在鎔副会長。

サムスン電子は8日に公表する第3・四半期決算のガイダンスで、業績回復への期待が高まりそうとロイターが次のとおり報じている。
半導体の値下がりに歯止めがかかっているためだが、貿易摩擦や中国の景気減速を考えると、楽観論の台頭は短期間で終息しかねない。また、トップの不在もサムスンの不安材料になっている。
1年以上にわたり下落し続けたメモリーチップの価格が安定し始めた。
市場調査会社DRAMエクスチェンジの9月のデータによると、パソコンやサーバー、スマートフォンに使われるDRAMとNANDの平均契約価格は、前年同月からほぼ横ばいだった。
SKハイニックスやマイクロン・テクノロジーなど大手も、生産調整して削減。

第5世代(5G)移動通信システムで稼働する新製品向けの需要が引っ張る形で、半導体市場は2020年にブームを迎えるとアナリストは見込んでいる。

8日に四半期決算のガイダンスを公表するサムスン電子にとって、半導体市況の安定は待ち望んでいた安心材料。

リフィニティブのデータによると、アナリストが見込む7~9月期営業利益は、前年同期比▲60%減の7兆ウォン(58億ドル)。
しかし、半導体市場の見通しが明るさを増したこともあり、同社の株価は過去1ヶ月間に9%上昇した。
だが、楽観論の浮上は早計とも思える。
半導体の需要は高まっているが、モルガン・スタンレーのアナリストチームが指摘するように、これはパソコンやスマホのメーカーがサプライチェーンの混乱の悪化に備えて、部品の在庫を積み増しているのが一因となっている。
一方、消費者は製品の購入を減らしており、調査会社IDCのデータによると、スマホの出荷は上半期に▲5.5%減った。
世界最大の半導体購入国である中国で、経済成長が変調を来していることも大きな影を落としている。

さらに悪いことにサムスン電子は、事実上のトップである李在鎔副会長が贈賄事件に巻き込まれている。韓国最高裁は今年8月、李被告が前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われた訴訟で二審判決を破棄。李被告の刑期が二審判決よりも延びる可能性が出てきた。そのためか、会社の登記上の役員から一切、手を引いた。
サムスン電子は、いつになくぶっきらぼうな言い回しの声明で「将来に向けて柱となる新事業に注力する取り組みが、制約を受けている」と認めた。まだ、このトンネルの先に明かりは見えない。
以上、

米中貿易戦争がさらに激しくなれば、企業にとって新規投資意欲が大幅に削がれることになる。
2500億ドル制裁を10月15日に、25%から30%に引き上げる計画を持っている。
12月15日には決定済みの1600億ドル相当の米企業が中国で間接・直接製造している製品に対して15%の追加関税が執行される。

9月1日から1100億ドル相当の輸入品に15%関税を付加しており、当該の2700億ドル分も30%へ引き上げられることになる。
WTOの存在価値そのものが0。

9月は、5月10日に2000億ドル相当分を10%から25%に引き上げた影響がマーケットに現れてきており、米景気はこのままだと、GDPの70%以上を占める消費を直撃し、低迷・悪化は必然。9月は営業日数が少なかったことから2桁減少した自動車販売台数、今月回復するか、結果次第で今後が見通せよう。

[ 2019年10月 7日 ]

 

 

 

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