アイコン サムスン電子 7~9月期 過去最高の売上高の6.18兆円 ファーウェイタタキ効果

 

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サムスン電子が29日発表した連結決算によると、7~9月の第3四半期の売上高は66兆9600億ウォン(6兆1871億円/0.0924円)となり過去最高を記録し、営業利益も12兆3533億ウォンだった。
うち、半導体部門の売上高は18兆8000億ウォンで、営業利益は5兆5400億ウォン。
スマホ部門はトランプの中国ファーウェイたたきでの漁夫の利により、売上高は30兆4900億ウォン、営業利益4兆4500億ウォンと急回復させている。
テレビなどの家電部門は、新コロナによる巣篭もり効果でテレビはじめ家電製品が売れ、特に高価格帯の冷蔵庫や乾燥機なども売れ、営業利益が前四半期より30%以上伸び1兆5600億ウォンとなった。
以上、

中国はいよいよ異常者になりつつある。

台湾へ毎日160回以上戦闘機やら偵察機を仕向け、力で台湾をねじ伏せようとしている。
こうした事態は軍事力の強化を図り続け、今や持て余し、使用したくてしようがない中国軍にある。軍関係者は北朝鮮でもないのに、台湾に対していつでも攻撃できるぞと威嚇した行動と発言を繰り返している。

インドでは、国境地帯の警備の軍どうしが言い合いになり、金属製棍棒を用意した中国軍に何も持たないインド軍が滅多打ちにされ21人が撲殺された。インドは怒り、中国電子製品の不買や中国製アプリの配信禁止措置など取り、かつてスマホはサムスンの牙城だったが、ファーウェイやらシャミオに駆逐され、シェアを大幅に落とし後退、しかし、この中印国境紛争でも漁夫の利を得てサムスンが急回復、昨年は欧州でもトランプのファーウェイたたきで急回復し、他社を圧倒し、半導体の価格暴落を支えた。

中国は、ブータンやスパールの国境地帯でもかつてに相手国土をのっとり占有し問題となっている。中国は北朝鮮同様危なっかしくなってきている。

サムスンは、5Gの通信中継機器も4Gまでは世界シェア5%だったものを、4Gまでダントツのトップシェアを有していたファーウェイは、トランプにより5G展開できず、トランプ特需で5Gシェアを30%以上に高めている。
サムスン電子とトランプは特別な関係にあるようだ。

 

[ 2020年10月30日 ]

 

 

 

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