アイコン 銀行の海外CLO投資に警戒 金融庁  世界のCLO残の15%も所有

 

 

金融庁は格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したローン担保証券(CLO)などの海外クレジット商品への邦銀による投資について警戒を強めている。日本銀行は10月に公表した金融システムリポートで、リーマン危機級のストレスが生じても信用リスク面での頑健性が高いと結論付ける一方、CLO投資のリスク分散効果が見た目ほど高くない可能性にも言及した。
金融庁でも個別行でリスク分散されていても、市場全体で見た場合に偏った投資となっている可能性などを注視している。
森田宗男総合政策局長は、「日銀の分析は非常に参考にしている」とした上で、「個別行では分散が効いていると考えても、市場全体では同一セクターや債務者に集中していれば、何か問題が生じた時に市場に大きな影響が出る」と指摘。こうした事態を防ぐ必要があるとの認識を示した。
日銀によると、グローバルなCLO市場での邦銀の保有比率は約15%に達しているという。

日銀と金融庁は9月、CLOなどへの投資で共同調査を実施し、日銀のリポートにはこの調査の分析結果が反映されている。森田局長は「一緒にやるといっても、同じ視点では意味がない。日銀はマクロ経済やグローバル市場への知見があるし、われわれは個別金融機関の状況や(日銀の考査対象でない)保険などの得意分野がある」と説明。

金融庁としてリーマン危機の教訓を生かし、調査結果を詳細に分析していく。
具体的には、CLOの裏付け資産となる海外のローンについて、マクロ経済動向に詳しい日銀と連携することで市場動向をより的確に把握し、調査の回答を照会しながら個別金融機関との対話で注意喚起していく。

特に「裏付け資産となるローンが知らないうちに劣化していないか、財務健全性などの発行条件を緩和したローンになっていないか」などに留意するという。
金融庁は、大手行が実施するストレステストの結果も共同で検証するなど、日銀との連携を強めている。

森田局長は両者の連携により「金融システムをミクロ、マクロの両面から見ることでシステミックリスクを予見する力が強まる」と説明した。
ストレステストの共同検証は定例化も前向きに検討する。
また、今後連携強化が考えられる分野として、国内金融機関の外貨流動性リスクの調査やグローバルな企業債務の積み上がりがストレス下で市場に与える影響などを挙げた。
CLOなどの証券化商品の急速な市場拡大については、世界の金融規制当局が警戒を強めている。
金融安定理事会(FSB)は19日のリポートで、CLO投資家の14%、その裏付け資産となるレバレッジド・ローン投資家の21%が特定できないことが分かったとし、潜在的なシステミックリスクの可能性を予測するのは難しいと警告した。

同リポートではグローバルで見ると保険会社は銀行に次ぐ大きなCLO投資家だとし、低格付けのトランシェ(区分)にも投資をしていると言及した。
これに対し、森田局長は日本の保険会社や証券会社のCLO投資について「あまり心配するような水準ではない」との認識を示している。
以上、

安倍政権の長期にわたるアベノミクスによる0金利・マイナス金利政策、老人たちは金利で孫に土産も買ってやれず特殊詐欺のいいカモにされ、銀行はアベノミクスやアベノミクスによる公共投資で空前の利益を上げる企業は内部留保を積み上げるばかり、融資先はなく、シェアハウスや賃貸住宅投資に対する融資をすればリスクが高いと止めさせられ、いよいよ金貸しの銀行が金貸しできずに糞詰まり状態に陥っている。そこで海外へ目を向けたものの、CLO投資も監督官庁から問題視されている。いったい、銀行は何をすれば生き残れるというのだろうか。監督官庁の金融庁や日銀は方策を示すべきだ。

日本はアベノミクスにより腐れ経済を膨張させているようだ。完全に腐れたらガスが出て爆発する。安倍政権にとっても票稼ぎになり、国民にとっても景気が良いことからアベノミクス万歳万歳万々歳、その間、国の借金は200兆円以上増加し、一方で税収は消費税が5%から10%上昇した収入を得、企業に対して大幅減税しても法人税収入が20兆円も増えている。そうした税収の増加分と借金の増加分で今日の景気は成立している。
2060年には8600万人まで日本の人口は減少する。2050年まで少子高齢化も進み続ける。

安倍さんは今が良けりょすべて良し、先は知ったことかでは未来が許さないだろう。せめて未来のために投資をしてもらいたい。
iPs細胞研究所には約束どおり当然助成すべきだ。今でも同研究所の研究員たちの多くが非正規雇用で明日も知れぬ生活を送りながら研究に従事している。せめて、経営上軌道に乗るまで政府は支援すべきではないだろうか。
でなければ、山中氏は研究員たちを全員引き連れて米国へ渡ることだ。いくらでも研究開発費を投資してくれるところがあろう。5兆円の純資産を持つハーバードだって全員受け入れてくれることだろう。中国でも同じだ。(そのためにもiPsパテントを山中氏個人にすべて集約すべきだ)
日本政府が日本の未来資産として研究開発の支援を打ち切るのならば、同研究を地球資産に置き換え、支援してくれる国に行き地球規模で研究すればよい。努力が報われる日本などもはや幻想に過ぎぬ。

 

[ 2019年12月24日 ]

 

 

 


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