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これまで経済失策ありながらでも40%は岩盤支持勢力とされていたが、チョ・グク法相指名では、そのスキャンダルに岩盤も崩れ落ちそうになっている。

韓国の世論調査会社、韓国リサーチが公共放送のKBSの番組の依頼を受けて7日に実施した調査によると、文在寅大統領が法務部長官候補に指名した側近のチョ・グク前大統領府民情首席秘書官の長官任命について、反対するとの回答が49%で賛成の37%を上回った。

調査前日の6日には国会の人事聴聞会を経て、青瓦台関係者はチョ氏について「2日に行われたチョ氏の記者会見以降、新たな疑惑が持ち上がったが、チョ氏の違法行為などはないものとみられる」とし、チョ氏の適正を審査する過程で、「(致命傷となる)決定的な一発」はなかったとの見解を示した。

ところが、同日夜、「(致命傷となる)決定的な一発」となる検察のチョ氏の妻に対する、娘の不正入学疑惑に関連して在宅起訴した。

こうしたことを受けた調査では、全国の成人(19歳以上)1003人を対象に実施された。人事聴聞会でチョ氏を巡る疑惑が解消されたかとの質問には、59%が「解消されていない」、「解消された」は33%にとどまった。

以上、

 

文氏は、チョ氏の法相任命を強行するだろうが、検察の取調べを押さえ込むため、検察改革という大義により積弊清算すれば、司法の独立性という問題となる。

そのまま放置すれば就任後、検察が動いているチョ氏やチョ氏の身内・親族の疑惑が立憲された場合、文政権の任命責任が再び問われることになる(1回目の民情主席)。

検察清算に進んでも検察を放置しても、どちらに転んでも文政権にとっては負担となる。

反日キャンペーン、官民一体となったボイコットジャパンで盛り返してきた支持率も、就任時からは半減しており、その原因は経済政策の大失策にあり、それを認めようともしないところに文在寅氏の独裁色を強めている。

反日で種をまき続けた文在寅氏は、今度は反米で種を国民に撒き散らそうとしている。

結果、怒れる韓国民はどこへ向かおうとしているのだろうか。