韓国は米国を見切り、中国に寄り添うか 戦作権返還のゴタゴタ米軍は、歴史上外国軍の指揮下に入ったことはない。
米軍司令官は国連軍司令官を兼務している。
戦作権返還において、米軍は韓国軍の指揮下に入っても、国連軍司令官として指揮に関与することができるという立場か。
米軍が韓国軍の指揮下に入った場合、北朝鮮の攻撃に一瞬たリとて韓国軍司令官が反撃に躊躇した場合、２８,５００人の駐韓米軍兵士とその家族が危険にさらされる。
韓国軍の最高軍事司令官は北朝鮮をこよなく愛する文在寅大統領である。
制御統率が効いているのかどうかも不明な韓国軍、現実的ではない。
米軍が韓国軍の指揮下に入るなど到底考えられない。
米韓両軍当局が、８月の「後半期連合指揮所演習」の際、国連軍司令部の権限を巡って神経戦を繰り広げていたという。
「韓国は、戦時作戦統制権（統制権）移管後に戦争が起きた場合、米軍が韓国軍の指揮を受けるべきだとしており、米軍は、在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼ねているのだから作戦に介入できると主張」したという。
統制権を巡る米韓対立は、これまで水面下に隠れていたが、今回の訓練をきっかけとして表面化した。
韓国政府の関係者は「８月の指揮所演習の際、統制権移管後の国連軍司令部の地位を巡る問題で、米韓間に意見の違いがあった」として、「最終的には（韓国軍の）合同参謀本部議長が仲裁に乗り出し、本ゲーム（戦時を想定したウォーゲーム）ではない事前訓練の一部を国連軍司令部の指揮下で進めた」と語った。
統制権を巡る双方の微妙な流れは、米国が国連軍司令部の機能を強化するような動きを見せるのに伴い、軍周辺でキャッチされ始めた。
米国は、国連軍司令部の大幅な増員を計画しているという。このためにドイツ軍の連絡将校の国連軍司令部派遣を要請したが、韓国側の抗議で中止したこともあったという。
韓国軍の関係者は「米軍には、統制権移管後に戦略アセット（資産）など各アセットの戦力指揮権を韓国側に残すのを嫌がる流れがある。国連軍司令部を巡る対立は続くだろう」と語った。
現在は、米韓連合司令官が握っている統制権が、韓国軍に移管されると、連合司令部は韓国軍が主動する未来連合司令部に改編される。
戦時には、国連軍司令部は、国連軍司令部後方基地を通して韓半島に集結する兵力を、韓国軍主導の未来連合司令部に提供する役割を果たす。
８月の訓練は、韓国軍の統制権行使能力を検証するために実施された。
以上、
米軍だけではなく、国連軍も指揮権傘下に組み込む。
日米安保条約のように米軍が好き放題にやる指揮体制でなければ、米軍も国連軍も身動き取れなくなり、もう撤退するしかないだろう。
当然、韓国文政権は、戦作権返還において、米軍を追い出しにかかっている。
くさいのくさいのあっち行けぇと言わんばかりに。
＜米国との離別は近い＞
戦時作戦統制権の返還は盧武鉉政権時代（２００３年２月～０８年２月）の２００６年１０月に米国と返還合意。
盧武鉉政権与党のウリ党は、中国共産党と提携。
ウリ党は２００３年１１月から２００８年８月に盧政権とともに存在した政権与党。
盧武鉉大統領の大番頭は現在の大統領文在寅。
文在寅大統領の政権与党のともに民主党（←ウリ党の流れ）は、ともに民主党直系の民主研究院（楊正哲院長）と中国共産党とを今年２０１９年に提携させた。実質はともに民主党が締結したもの。
２０１７年１０月３１日、北朝鮮が核やミサイルを乱発し緊張が最高潮に達したさなか、文在寅政権は意図して中国政府に対して「３不の誓い」を表明し、米国と日本に対する軍事関係を進展させないと表明した。
２０１７年１１月１２日、日米韓の軍事訓練拒否、日韓軍事訓練・交流拒否
２０１９年８月２２日、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄。
文在寅はすべて盧武鉉政権時代から一連の流れで動いている。
このままだと米軍との決別も早いことだろう。
弱点は、盧武鉉も文在寅も人権派弁護士上がりで経済音痴ということ。それもスタッフには経済・外交・内政まで忖度する実務素人の人物しか配置していない。当然、大統領府も各部（省）も経済音痴である。
＜反米感情＞
以前は地位協定により韓国民が反米に動いたこともあるが、最近はそうした動きはほとんどない。民主労総らが道路を封鎖しているＴＨＡＡＤ問題は、文政権がいつまで経っても環境調査が終わっていないとして高圧電線も接続させていない。
また、ＧＳＯＭＩＡ破棄において米政権者の発言をけん制するために、絶妙のタイミングで持ち出した米軍返還用地の返還遅れと土壌汚染問題、
このＴＨＡＡＤと基地返還問題の２つだけでも反米感情に火をつける材料に申し分ない。
もう反日は換金すれば日本との決着は付き作戦としては終わったも同然、今度は何重にも構えた長期戦の反米戦線だろうか。
文大統領の支持率が異常に高い３０代・４０代、彼らは金大中政権や盧武鉉政権時代に学生だった者たちだ。やはり、ベースとなる幼少期からの反日教育が金・盧政権時代に野に放たれ、特に反日を徹底した盧政権、その番頭だった文在寅大統領に、そうした影響を受けているのだろう。
主権在民、韓国の軌道をどうするのかは韓国民が決めること。
ただ、今回ばかりは、一度決めれば、その後、軌道修正は効かないかもしれない。
まるで、日本の戦前の状態のようだ。
チョ・グクを法相に就任させるのもそうした一環と見られる。
文政権は北の先の中を見ている。
今後の日本の動きが注目される。
日本政府は、韓国で換金処分されても、口頭は別にして、東京五輪が終わるまで、実力行使など動かないのも戦術の一つだろう。
プーチンもソチ冬季五輪で耐えに耐えた。その後は現在のとおり。