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現在、韓国の戦作権は米軍(=連合軍)にある。それを米国は盧武鉉政権時代の2006年に韓国に返還するとことで合意している。
しかし、保守政権2期は返還時期を延期し、実務作業には入らなかった。そして、文政権になり返還作業が始動、現在、その手続き段階にある。

<経緯>
国連は、朝鮮戦争勃発直後1950年6月、介入・対応措置で国連軍司令部を設立し、作戦統制権を賦与した。1953年7月の休戦協定にも当事者として署名もしている。

国連軍司令部の韓国軍に対する作戦統制権は、1978年11月の米韓連合軍司令部(連合軍)が創設され、連合司令部(=米軍)に移管された。
1994年に作戦統制権を分離し、平時作戦統制権を韓国に委譲していた。しかし、戦時作戦統制権は残り、2007年2月にその戦作権も返還に合意したものの、2期の保守政権が返還を延期させ、連合司令部(=米軍)が今日まで有している。2017年5月誕生した左派政権の文大統領になり、その手続き作業が再開されている。

一方、1970年代に結ばれた合同参謀本部-国連軍司令部-連合軍司令部の関係約定(TOR)においては、休戦協定が維持される限り、国連軍司令部が、連合軍司令部を指揮するという内容となっている。

連合司令部(米軍)が戦作権を韓国へ返還しても、指揮権は国連軍司令部に残ることになる。

<米韓、指揮権で揉める>
8月の米韓演習では、戦作権委譲の一環として、総指揮を取ろうとする韓国軍に対して、米軍が総指揮に関与しようとしたところ、現場で揉め、軍トップが中に入り、グレーの状態で決着させた。

そうしたことからも、文政権の狙いは、米朝首脳会談により、朝鮮戦争の終戦宣言をなし、朝鮮半島における国連軍司令部の解体を実現し、韓国から国連軍および米軍を追い出し、軍事的独立国家を目指すことになる。
文在寅大統領は、当然、終戦宣言⇒国連軍解体⇒米国との同盟破棄⇒北に対する制裁緩和⇒開城工業団地再開⇒南北非武装地帯の経済特区開設など雪崩現象より、北朝鮮に対する国連制裁や米制裁を有名無実化する計画と見られる。

2月のハノイ首脳会談では、トランプ大統領がビッグディールを求めたことから決裂したが、最低でも終戦宣言を勝ち取りたかった文在寅氏であり、戦作権の完全返還も含め、すべてのこうした目論見が崩れた打撃は大きい。

米政権としても終戦宣言は、国連軍司令部の指揮権も消滅することを意味し、北朝鮮に前のめりになり、中国に近づき、未知数の文大統領にあり、そう簡単には妥協できない最重要なキーポイントとなっている。

現実は、南北、米朝の対話がいくら進んでも朝鮮戦争の休戦状態下にある北朝鮮が、核開発まで行い、さらに新型低空短距離弾道ミサイルを乱発し、新たに固体燃料の中距離弾道ミサイルを中国との国境付近に配備、脅威が増す中、国連や米国は、核を完全廃棄しない限り、北朝鮮に対する制裁はいっさい解除できないものになっている。

7月25日からの北朝鮮の短距離弾道ミサイルは国連決議違反でもあり、北朝鮮が自ら公表するまで、韓国が飛翔体として一貫して認めなかったのは、この国連決議違反にあった。

<さぁどうする文政権>
そこで浮上させたのが、韓国民による米軍追い出し作戦、
米軍基地返還の大幅な遅れと土壌汚染問題。
特に土壌汚染問題は韓国民にとって敏感に反応する案件、反米感情を燃え上がらせるにも好材料となる。
THAAD配備も北朝鮮ミサイルから守るためには、ソウル都市圏2500万人をカバーしていない。ましてや愛する金正恩同志が南を撃つはずもないと信じきっている韓国民にあり、現在、道路を封鎖している市民団体や過激な反日の民主労総(組織員100万人+韓国労総100万人)に材料を与えれば、全国であっという間に火がつく。

一方で、駐留米軍負担金問題における単細胞銭ゲバのトランプの大幅増額要求に対し、土壌汚染改良工事問題を絡め、けん制するというもの。
韓国側が土壌の改良工事を行い、早期返還を実現させるとともに、負担金を増加させないことを狙った発言と見られる。
しかし、こんな小手先のことばかり思いつく大統領府の面々であるが、肝心の方向性が見えてこない。米軍さえ追い出しにかかり、中国に靡けば、米国の最新戦略資産が韓国軍に渡っており、米国もそれを許すわけは無いと見られるが、そうしたリスクを伴う銭ゲバトランプの武器商人振りである。
いざとなれば、米国はCIAを含むあらゆる手立てを取り、陣営からの脱出を阻止するものと見られるが・・・。去る者は追わず・・・・という諺もある。去らせなければ、その後も諍いが続くという教訓でもある。

国連軍司令部が、最終的な朝鮮半島の危機管理を主導して行い、韓国軍が返還を受けた戦作権と衝突する恐れもあるが、1970年協定とおりである。

<国連軍司令部は残利、そして米軍が指揮>
米国が国連軍司令部の任務を朝鮮半島の危機管理まで拡大した場合、戦作権の移管後、韓国軍大将が司令官を務めるいわゆる「(韓国軍主導の)未来連合司令部」とどのような関係を結ぶかが争点になる。

国連軍司令部の作戦統制権が連合司令部に移管されたのと相反する内容だが、在韓米軍司令官が、連合司令官と国連司令官を兼任するこれまでの構造では特に問題にならなかった。
韓国の(韓国軍主導の)未来連合司令部の指揮のもと、朝鮮半島の危機状況が発生した際は、事情が変わる。
米国の主張どおり、国連軍司令部が危機管理に参加した場合、韓国からは未来連合司令官と合同参謀議長が、米国からは在韓米軍司令官(未来連合司令部副司令官)と国連司令官が入る形になる。

ここに現在の関係約定を当てはめると、国連軍司令部が休戦協定の維持を掲げ、韓国の未来連合司に対して指揮権を行使できるようになる。

米国が在韓米軍司令官と国連司令官を分離することで、戦作権の移管後も国連司令官の名の下で韓国軍を統制することが成立する。

米国が朝鮮半島における軍事的衝突・挑発など有事の際、停戦協定が維持されるべきだと強調するのも、こうした協定を背景にしている。休戦協定が維持されてこそ、それに基づいた国連軍司令部の指揮権を主張できる。

そうなれば、国連軍司令部が、連合軍司令部の代わりに朝鮮半島の安保状況に影響力を発揮できる構造になる。
この過程で、国連軍司令部の後方基地がある日本の地位が高まる可能性があるという懸念の声もあがっている。
国連軍司令部の後方基地は、有事の際、戦力提供国の兵力と装備の支援を受け、韓国に展開する役割を果たす。韓国はいかなる形であれ、日本の介入を想定していないが、実際に状況が発生すれば、米国は集団的自衛権を行使できる日本の支援を要請する可能性が高い。

8月の米韓合同指揮所演習で、国連軍司令部主導で、日本の介入状況を想定した訓練が実施されたとして議論になったことを受け、国防部は9月4日「日本は朝鮮戦争の参戦国ではなく、戦力提供国として活動できないというのが国防部の立場であり、今回の訓練で自衛隊の介入状況を想定した部分はなかった」という立場を発表した。

米国が、いわゆる「国連軍司令部再活性化」プログラムによって、国連軍司令部を実質的な多国籍軍事機構へと強化しようとする動きを見せているのも、このような流れと無関係ではないと見られている。
国連軍司令部は昨年7月以後、米軍ではなく外国軍将軍を副司令官に任命した。匿名を希望した韓国のある軍事専門家は、「国連軍司令部の役割や規模の拡大は、戦作権の移管後、米国の朝鮮半島管理方式の変化を孕んでいる」とし、「米韓の利害が食い違っているため、戦作権の移管日程にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。
以上、韓国紙参考

盧武鉉時代(大番頭:文在寅氏)の政権与党だったウリ党は中国共産党と提携、そしてウリ党の流れを汲む現政権与党の共に民主党は、直系傘下団体と中国共産党とで提携している関係にある。

韓国マスコミが書き綴る近視眼的な国益ばかりが求められる時代はすでに終わっている。米製最新戦略兵器を有する韓国が米国の意にそぐわなければ、中国のファーウェイのようなことを大々的に起こす可能性も否定できない。