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韓国は、日本が韓国をホワイト国から除外したことに対して、すでに日本を韓国のホワイト国から除外すると公式に発表しているにもかかわらず、世界貿易機関(WTO)に提訴するという、単なる日本タタキのパフォーマンスに過ぎない。WTOもそんな時間はないと門前払いすべきだ。

韓国は、WTO協定の紛争解決手続きに基づく2国間協議を11日、日本に要請する。
元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。
同省の兪明希通商交渉本部長が11日、記者会見で明らかにした。
兪氏は、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決と関連した「政治的動機」によって行われたと批判。韓国だけを対象とした「差別的措置だ」と主張した。
以上、報道参照

しかし、韓国は、理由もなく日本だけを対象とした「差別的措置」を取っている。

日本は、ホワイト国に求めている2年に一度の会議を韓国側から3年以上経過しても無視され、さらに戦略物資の管理が杜撰だとして韓国に対して、キャッチオール規制の法制化を求めたが、韓国は聞く耳持たずで、常軌を逸した国際規制の4条約を批准しているから問題ないとばかげた主張をなし、経済失策による経済疲弊を隠蔽するがごとく、官民一体となったボイコットジャパンを燃え上がらせている。

ホワイト国除外そのものが、国の輸出取り扱いの権限内のことであり、WTOへの提訴はなじまない。韓国が東南アジア会議でホワイト国除外を日本タタキに利用したことから、バングラデシュが日本にホワイト国にするよう求めたほどだ。

韓国は過去4年間で156件の戦略物資の不正輸出事件を摘発している。それも文在寅政権下の今年1~3月までの3ヶ月間だけで31件も摘発している(韓国国会報告分)。発覚しなかった分を含めると途方もない密輸=不正輸出を行わせていることになる。
国連制裁の北朝鮮間密輸石炭を、なんと政府系の韓国電力がろくに調べもせず購入し燃焼させ、韓国民に電力を供給しているめでたい国でもある。

日本の経産省は、7月4日3品規制の際、韓国の不正輸出の証拠があるとしたが、今だ何も発表していない。世耕は嘘吐いたのか。
嘘吐いたならば、今から不正輸出案件を探すべきではなかろうか。韓国にスパイ(=情報員)くらい山ほど配置しているだろう。日本には、在日の南・北のスパイが政府機関や企業・研究所中枢にいくらでもいる。