sponsored

韓国文政権は、日本が何も動かないことから、迷いを見せ始めているようだ。

日本の韓国に対する戦略物資の輸出規制措置(ホワイト国除外措置)、これまで韓国企業に実害も生じていない日本の戦略物資の規制措置、
に対し、韓国は7月以降、
官民一体となりボイコットジャパン、WTO違反となる官庁自治体の購入規制や条例制定
規制措置撤廃を求め場違いな国際会議にまで持ち出す韓国、
東京五輪・放射性物質懸念から福島での競技を問題視し、JOCやIOCに安全性確認要求、
東京五輪・福島産食物提供に対する疑義、対JOC、
東京五輪・旭日旗持ち込み認可に対する禁止要求(中国同調)、対IOC
東京五輪パラ・扇子をモデルにしたメダルに対する旭日旗問題提起、対IOC
フクシマ放射能汚染水廃棄問題でIAEA総会での一方的感情的主張、対IOC
ILOに対する元徴用工に対する賠償問題提起
日本から輸入している石炭がら(リサイクル用)に対する放射性物質検査強化。
(ウラン鉱と石炭鉱は組成が類似し、石炭には若干放射性物質を含むが国際規制値以内)
日本からの輸入食材に対する放射性物質検査強化
日本とのGSOMIA韓国破棄
韓国、ホワイト国から日本を除外
文大統領曰く「加害者のくせに盗人猛々しい・・・」発言

<韓国では戦略物資密輸事件多発>
韓国における戦略物資密輸摘発事件数
過去4年間で156件の戦略物資の不正輸出事件を摘発。それも文在寅政権下で急増し今年1~3月までの3ヶ月間だけでも31件も摘発している(韓国国会報告分)
内訳、
生物・化学兵器(BC兵器)関連70件
通常兵器関連53件
核兵器関連29件
ミサイル関連2件
化学兵器関連1件
その他1件
合計:156件

韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう一応定めている。
こうした摘発は、輸出前だったら未然に防げるが、輸出後の摘発だったら、何の役にも立たない。日本政府は戦略物資の一元管理を求めキャッチオール規制の法制化を求めるも完全無視(原稿3組織で別々管理)。
文政権は、戦略物資輸出の国際条約に加盟しているから問題ない、公表しているから問題ないと強弁、いつものとおり居直っている。

韓国は日本に対し「常軌を逸した、度を越した、やり過ぎ」に、安倍首相は9月11日、韓国に対する対応について「みじんも変わらない」と発言している。
韓国の日本に対する数々の口撃および攻撃に対し、内心激怒しているものと見られる。

韓国の17日の報道では、
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1ヶ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。
弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。

差し当たり日韓関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。
日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気。

事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。

韓国政府は「日本の経済報復撤回→GSOMIA終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってGSOMIA回復の可能性に余地を置いているということにもなる。
康京和外交部長官もこの日の国会外交統一委員会に出席して「日本が輸出規制措置を撤回することによって信頼友好が再び回復すれば再検討も可能という立場」と話した。

このようにGSOMIA終了発表直後は強硬だった政府の立場は次第に「条件付き再開」に傾いているようだ。
8月23日、大統領府の高位関係者は「GSOMIA中断決定を再検討はあるか」という質問に「そのような可能性はほぼない」と一蹴した。日本との信頼が消えた以上、原則的に翻意はないという。

だが、米国務省・国防総省レベルで韓国政府の決定を批判する反応が相次ぎ、5日後に李洛淵首相が、高位党政青協議で「GSOMIA終了(11月23日満了)まで時間が3ヶ月残っている。その期間に日本が不当な措置を原状回復すればGSOMIA終了を再検討することができる」と話した。
続いて9月2日、新たに就任した金峻亨国立外交院長も「日本の態度変化があれば、政治的にダメだということではなく、再開も可能」と話した。

GSOMIA協定文上、「終了意思撤回」に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。

必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢。
「9.11改閣」で側近体制を構築した安倍晋三首相は11日、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて「みじんも変わらない」と答えた。韓国が動く空間を一貫して遮断している。
日本政府の事情に明るい国内の消息筋も「日本は『GSOMIAはすでに終わった問題』という考えが優勢。
韓国が翻意しようがしまいが気にしないという雰囲気まである」と指摘した。

米国の積極的な役割を期待することもできるが展望は交錯している。
ワシントンでは「日本の経済報復=韓日両者が解決する問題」、「GSOMIA終了決定=韓国が取り下げるべき問題」という公式から動かないという。
今月11~13日にワシントンを訪問した尹相ヒョン国会外交統一委員長も「ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のGSOMIA決定に強い懸念をにじませていた」とし、「今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気」と伝えた。

米国が究極的に韓日米連合戦線を守るために乗り出しはするものの、消極的な水準に止まるだろうという見方もある。
峨山政策研究院の申範チョル安保統一センター長は「米国は日韓が共に解決しなければならないという基本認識があり、韓国が思い描く方向には動かないだろう」としながら「かえってGSOMIA撤回が異なる外交イシューと結びついて米国側の要求事項に帰着するなど予想できない方向に飛びかねない」と指摘している。
以上、韓国紙参照

韓国の鄭景斗国防相は国会で「GSOMIA終了、北や中・露が喜ぶ」。
   「GSOMIAは、それほど効用価値は高くない」
国防部次官「GSOMIA終了の責任は日本に」。
国防部第2次官および大統領府「GSOMIA維持は国益にそぐわず」

日本は韓国から13項目以上の攻撃を受けているものの、日本は動かざること山の如し。
最大の山は、日本企業資産の換金処分だ。
国際条約やルールを守らない国、守って欲しいと願って呼びかけても守らない国が韓国の文政権。
日本は7月以降、韓国から13項目以上の交易やフクシマ・東京五輪などに対して攻撃を受けており、安倍首相も気分が耐えられなくなり、韓国の換金処分では、強硬姿勢に転ずる可能性もある。

なお、換金処分認可時期は、現在、判事裁量となっており、韓国では10月以降可能との見方もなされている。

ただ、換金処分でも、日本も政治的には穏便に済ませたい東京五輪を控えており、具体的な対抗措置はやり過ごし、その後に行う可能性もある。しかし、安倍首相のイラチな性格からして即応が濃厚だろうか。

<すべては積弊清算・歴史清算に始まっている>
文大統領は日本に対して歴史清算を行っており、日韓の葛藤は避けられない問題、国家間の条約遵守を求める日本とは解決の糸口は何もみつからない。

文大統領の積弊清算では、3人の自殺者と関係者を大量監獄送り、(前)最高裁トップまで監獄にぶち込んでいる。
北朝鮮・金正恩の叔父や義兄・大使などの粛正と何か変るのだろうか。

文大統領は、積弊清算では、その先鋒に立った検察についても、既に用済みとし、与党や文政権関係者に捜査が及ばないように「検察改革」の美名を冠し、検察からの捜査権剥奪に動いている。

それほどの文在寅大統領、日本に対する歴史清算においても、常軌を逸し、狂気で迫っている。

国家間、文政権はこれまでの政権が締結した条約や合意を積弊清算せず、過去の条約を遵守したうえで、日本政府に対して、協力願うのであれば、日本政府も対応へ動く可能性はある。
いがみ合ってもろくなことはない。エスカレートするのみ。

イエメン内戦が今やフーシ派とサウジの戦いに化け、手が付けられない状態に陥り、双方国の後ろ盾であるアメリカとイランとの関係は軍事上、最大の危機を瀕している。
すべて、いがみ合いから問題が拡大し今日まで拡大し続けている。

韓国の政治家たちは、多血で感情豊か、何事にも狂気一辺倒、左派勢力でも欲の塊、去勢が必要なのかもしれない、宦官。

今からおおよそ半世紀前の1972年2月、ニクソン米大統領が国交正常化のため訪中、周恩来首相と会談し、ニクソン氏は周氏に対して「南であれ、北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国(米・中)を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと記録されている。
・・・米中とも政治的コントロールに失敗したようだ。