東京商工リサーチが保有する2018年1月以降の約34万社の財務内容の解析では、無借金会社数は平均で24.48%だった。
地域別では九州の28.02%が一番多く、中部・東海の20.80%が一番低かった。
都道府県別では、高知・佐賀・徳島・鳥取・沖縄が30%を超え、茨城・群馬・山梨・長野・静岡が10%台だった。
産業別の無借金率は医療など「サービス業他」が54.87%で最も高く、「金融・保険業」の67.68%、「情報通信業」の29.21%が続き、第3次産業が高い。公共投資で潤い続ける「建設業」もサービス産業に入る。
無借金率が最も低かったのは、機械装置など設備に多くの投資を必要とする「製造業」の13.12%、先行取得など必要な「不動産業」の13.89%などが低かった。
こうしたことから、県民性や地域経済の状況および各都道府県別の産業構造の分析も必要となる。