アイコン ロウソク民心16年型と19年型の違いと戦い

Posted:[ 2019年9月26日 ]



言わずと知れた韓国の16年型ロウソク民心、今では裁判所も法律などお構いなしに、直接民主主義裁判だとロウソク民心裁判がまかり通る韓国、大統領だってロウソク民心を代表したと形容詞を付けるほどだ。
しかし、ロウソク民心を爆発させ権力の座に付いた文大統領、自らの失策による経済疲弊などお構いなしにロウソク民心たちにボイコットジャパンで燃え上がらせることまでは成功したが、それまで表面化させなかった強引手法が日本に対する「加害者のくせに盗人猛々しい・・・」発言で表面化させている。

内政においても、チョ・グク民情主席補佐官を次期大統領にして長期にわたる院政をしくためか、まず法務部長官へ指名した。
ところが、チョ氏の不正疑惑が噴出、娘と息子の2人に不正入試の嫌疑が山のように噴出、それも妻の東海大教授が深く関与していたことも判明、またチョ氏家族資産の運用を甥がオーナーの私募ファンドで運用し、出資者や投資先、組成ファンドの解散などに対して、義務付けられている投資に関する書面作成もせず、多くの嫌疑がかけられる事態に至っている。

それでもチョ氏を法務部長官に任命した文大統領、それを光州や釜山など韓国南部で盲目的に文大統領を支持する16年型ロウソク民心者たちは、ソウルへ向かっている。



それに対して、19年型ロウソク民心者たちは、チョ氏子女の入試不正現場となったソウル大・高麗大・延世大の学生らによるチョ氏任命糾弾のロウソク集会を開催、韓国全土の教授たちによるチョ氏辞任要求など次第に拡大してきている。
17日に行われた前・現教授らの時局宣言1000人署名では釜山大学教授らの57人が一番多かったという。
また、「社会の正義を望む全国教授会」(教授会)のオンライン署名活動では19日現在、全国の大学245校以上から3000人を超える前・現教授らの署名がなされているという。

ただ、渦中の釜山大学は左派の砦でもあり、学生らに今のところ何の動きもない。
また、朴弾劾による国民の幻滅感から、野党に問題を拡大させる力は、既存の腐れ議員たちの寄り合い所帯であるゆえ、強力なリーダーもおらず、せいぜい坊主頭にしたところで、国民に対する影響力はまったくない(日本とそっくり)。

16年型のロウソク民心とは異なり、19年型は就職難で苦闘する若者たちであり、文政権の経済政策に不満を持つ者が多く、30歳未満は文政権に対する批判が過半を占めている。全国へロウソクの火が拡大すれば、チョ氏を抱えたままでは文政権も危ういものになる。
以上、

文-チョコンビは、権力の座を強固にするため、検察改革は、改革という美名の下に、検察の刃が政権関係者たちへ振りかざされないよう、検察から捜査権を剥奪するという優れもの。
検察改革を進めるため、今年7月にユン検事総長を任命した文大統領、ユン検事総長に任せたらよいものを、ボイコットジャパンの勢いもあり図に乗り、チョ氏をユン氏の上部組織の法務部長官に据えようとした。
しかし、チョ氏や妻・子女など、疑惑の百貨店、疑惑の殿堂、チョ氏自身も(疑惑皮の)たまねぎ男と称されるに至った。

晴天の霹靂だった文大統領としても、チョ氏に対して高官たちの不正をチェックする民情組織のトップ、以前はソウル大法学部教授、清廉潔白な人物と見ていたようだ。
民情首席補佐官に任命した時はまだ大統領就任早々、身辺調査する時間もゆとりもチェックする機関もなく、国会聴聞会も不要であるため就任させたことが、今になって大問題にさせてしまった。不正の百貨店の蓄財学者の顔を持ったチョ氏の実像を見抜けなかった。
しかし、反日批判に明け暮れ、強気になった文大統領は、2人の共通項でもある検察の不正を正す「検察改革」であった。

ただ、その実は大統領側近たちへの検察捜査に対する制御以外何ものでもない。文大統領は「検察改革」のため、7月にユン検事総長を任命したばかりであり、検察の不正に関してはユン検事総長に委ねるべきであろうが、文大統領の野心は、検察から捜査権を剥奪し、自らの直属の独立機関として「高位公職者不正捜査処」(公捜処)を新たに設け、捜査権を賦与(そのほかの捜査権は警察に賦与)、自らや側近たち、家族の不正に対し、捜査を自らがコントロールするというものでしかない。

親族や側近たちの不正は即、政治遅滞を招くことから、大統領にとってそれを回避できようが、敵陣の野党議員らにとっては恐怖そのものでしかない。

文在寅氏にとって、盟友の盧武鉉氏が大統領就任後の選挙資金不正問題を端にした弾劾事件により、一時、大統領職を解かれた事件が蘇る。
盧武鉉大統領は、退任後も側近や親族たちの不正資金疑惑につき、検察が包括収賄罪の容疑で事情聴取を受け、その1ヶ月後ミミズク崖から投身自殺、こうしたことも文在寅氏は検察への怒りと恨み辛みが底辺にある。

金大中大統領の息子たちの犯罪は金大中氏の大統領としての功績を半減させたが、そうした親族の犯罪さえ、私利私欲の国益を最優先させ、闇に葬り去る機関として、捜査機関の「公捜処」を設けるもの。

例え、公捜処が捜査しても、捜査に関するマスコミへの発表はこれまでとは180度異なり、一切行わないか、公捜処判断で適時に行うとしていることからしても、すべての情報コントロールと情報遮断と隠蔽ということが窺い知れよう。

公捜処の捜査範囲は、議員や高級官僚など高位公職者、判事や検察、彼らの家族にも及ぶとしており、文大統領は、高位公職者の諜報機関である民情と公捜処を裏で結託させ、表面化させる・させないは大統領直属の大統領府の民情の所管とし、大統領は向かうところ敵なしの独裁を手中に納めることを目的にしているようだ。

韓国の議員たちの公開資産は保守・左派に関係なく、日本の議員と比べ物にならないほど多く、叩けば埃が出る人物ばかりだ。
 

 


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