今年の防衛白書は韓国を次の３問題により否定的に取り上げた。
（1）昨年１０月１０日（海上パレードは１１日）、済州島で行われた韓国の国際観艦式に参加しようとした海上自衛隊艦艇に対し、韓国政府は旭日旗を掲げさせないようにした。

（2）昨年１２月２０日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の自衛隊哨戒機に対するミサイル管制レーダー照射事件。韓国政府は全面否定し、逆に威嚇飛行だと居直利、日本批判を展開した。

（3）今年８月２２日の韓国政府の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定。

韓国国防部では２７日、イ・ウォンイク国際政策官が駐韓日本大使館の渡邉達也防衛駐在官を呼び、「国際観艦式に海上自衛隊が参加しなかった責任を韓国側に転嫁し、日本の自衛隊哨戒機にレーダーを照射したという一方的な主張を何度も繰り返していることに強く抗議し、是正を要求した」という。・・・通常のやり取りだが・・・国際観艦式はいつもの手の込んだ、仕組れた日本の参加辞退であった。
以上の問題などから、今年の日本の国際観艦式に韓国を招待しなかった。

昨今の文政権の言動は、それほど、日本を怒らせ、苛立たせている証でもあろう。
安全保障の順位でも、韓国をオーストラリア・インド・東南アジア諸国連合（ASEAN）に続く４番目に記述し、昨年の２番目から大きく後退させた。
２０１７年１０月３１日、「日米韓は軍事同盟に発展しない」と中国政府に表明した韓国の「３不の誓い」。中国から口先だけではなく態度で示せと恫喝され、それ以来、韓国が拒否することにより、日韓どころか日米韓３ヶ国による軍事演習は一切行われておらず、後退は当然のことだろう。

文政権は、この「３不の誓い」と歴史清算、今になっては韓国に対して土下座しない不誠実な日本という構図を描き、国民を洗脳し、韓国民の反日感情を煽り立てている。

昨年１０月１０日の自衛艦の不参加の真相は、反日世論を押し出し、招待したにもかかわらず自衛艦の隊旗でもある「旭日旗」での参加を拒否したものであり、参加国はすべて国旗だけでの参加と日本に通知した。
それでも隊旗で参加しようとする自衛隊に対して、韓国は日本へ幹部を派遣し、再度、「旭日旗」で参加を拒否した。
韓国側は、もしも、旭日旗での参加を強行するならば、大統領の座乗艦をこれまでの「日出峰」から、竹島問題の名を冠した韓国最大の揚陸艦「独島」に変更するぞと脅迫、自衛艦および自衛隊員は「独島」の文大統領に対して敬礼することになり、これでもって参加を強行することなく、辞退した。
ただ、これだけではすまなかった。
海上パレード参加の１１ヶ国の軍艦のほとんどが海軍旗のみでの参加だった。
また、大統領の座乗艦には大極旗とともに、文大統領の頭上には韓国で反日のシンボルともされる李舜臣将軍旗をはためかせていた。
文大統領は今年の光復節のスピーチで李舜臣が１２隻で日本軍に立ち向かった。決して日本には負けないと述べ、この世で戦いでもしそうな雰囲気を醸し出した。

李舜臣将軍は文大統領自身が１２隻で豊臣軍を撃破したとしているが、奇襲攻撃で先鋒の来島通総（大名）を戦死させただけで、豊臣軍本隊からは逃げに逃げまくっている。
李舜臣は元々王命違反で豊臣軍を攻撃せず死刑宣告されていたものの、水軍トップの元均が戦死したため返り咲いたもの。

豊臣秀吉死去により豊臣軍は、急遽、中朝軍と無条件完全撤退で合意し撤退を開始した。しかし、｢合意｣を水軍将軍の李舜臣は拒否、帰国の途にある豊臣軍（小西軍）を足止めして港を封鎖した。そこに知らせを受けた島津軍や立花軍などが駆け付け、露梁海峡海戦となった。
合意を破り中国軍も参戦、露梁海峡海戦、地の利を生かした李水軍らに島津軍らも大きな被害を出したが、結局は中国の大水軍部隊を率いた中国の副将も戦死、中国水軍本田も奔走、朝鮮の李舜臣ら多くの将官たちも島津軍らの攻撃を受け戦死している。
王命違反・合意違反の李舜臣、戦死、文在寅氏は疑似体験でもしているのだろうか。

７月以降、執拗に誹謗中傷の山を築き、ボイコットジャパンなら韓国民が行うこと、日本も甘受しようが、世界中の国際会議で、貿易問題どころか、来年の東京五輪を壊すかのように放射能問題を執拗に国際会議で取り上げ続けている。
これが韓国の実態、実相、現実であり、日本が韓国に対し常に距離を持ち対応してこなかった問題が、文在寅大統領により、噴出させてきている。韓国の文大統領は、日本はもう利用価値が無いと判断したのだろう。

現在の韓国は、日本に対して土足で喧嘩を売っているのも同然ではないのだろうか。
日本は、１９９０年までの２５年間に渡り、韓国へ膨大なＯＤＡによりあまりにも癒着した関係を持ったところに、その反動がここに来て出ているのかもしれない。
韓国から現在も文化制裁を受けている日本であることを日本人のどれほどが知っているだろうか。

文政権にしても、経済政策の失敗に対する国民の不満の解消に最大限日本を利用し続け、来年４月の総選挙までは反日感情を持続させ、さらに燃え上がらせ、与党の共に民主党を大勝利に導くことだろう。文氏は、換金処分という打って付けの材料も用意している。