ボイコットする金の玉は持ち合わせていない。
チョ・グク問題で分断されつつある韓国民がさらに分断してしまう。
北へ東京五輪・パラへの参加で、合同チーム編成を申し入れている。
２０３２年には南北共同開催をバッハ会長に申し入れている。

虐めの方法や執拗さは典型的な国民性だろうか。韓国では自殺を企図した韓国児童(小・中・高生)は、２０１８年史上最多数となったと報告されているが、少子化により１０万人あたりの指数では、すでに異常値の発生率に達している。
(韓国映画は権力による虐め・暴力を取り上げた映画が異常に多いのも特徴)

韓国では２０東京五輪・パラをボイコットしようという機運が高まっている。韓国政府は自ら洗脳した韓国民の対日反発を利用し、２０東京五輪・パラ開催に対して、フクシマ原発の放射能問題を関連付け、あらゆる方法と手段を用いて攻撃しており、それは限度をすでに超えている。

先日は、政権与党の共に民主党の委員長が、デタラメな放射能汚染地図を公表、自己満足の悦に入っているが、真偽のほどは別として、国際社会に確実に発信されている。
所詮、それだけの韓国国会議員の委員長の質だろうが、その目的はボイコットおよびボイコット呼びかけなのか、単なる東京五輪・パラを開催する日本に対する嫌がらせなのか判然としない。

それは、そうした動き全体を韓国の文大統領自身が許容し、国民の民意であり、いつものとおり、政権が対応すべき問題ではないという論理を展開し、あらゆる手段で日本を攻撃することを望んでいるかのようである。

一方で、２０東京五輪･パラで、金正恩様に南北チームでの合同参加を呼びかけたり、２０３２年の五輪・パラの南北合同開催をバッハ会長に申し出るなど、大統領としてのパフォーマンスだけはしっかり行っている。

こうした二律相反こそが、文政権の拠り所になっており、東京五輪・パラでも「皆さん、許してあげましょう」という国民への一言が、文在寅氏をさらに神格化させ、盲目的信者を増加させる拠り所にしている。

韓国の李洛淵首相は２７日、国会の対政府質疑に出席し、２０２０年の東京五輪について、放射能汚染などを理由に、韓国がボイコットする可能性について、「まだ検討していない」と述べたという。
ここまで、五輪やIAEA総会という国際会議でデタラメな主張を展開し続け、それで「まだ検討していない」とは、おかしな発言ではないのだろうか。

東京五輪は国際観艦式のように日本が招待する・しないの権限は無く、また、ＩＯＣバッハ会長(韓国が愛するドイツ人)にしても、欲の塊である前サラマンチを長期間支えた欲深い人物、一貫性もクソも無い人物。

韓国文政権は、日本政府に対して公式・非公式に問い合わせをなし、その回答を日本政府がなしているにもかかわらず、国際会議で執拗に問題提起し続け、日本政府を国際的に孤立・雪隠詰めする動きに終始している。
そうした執拗な問題提起は、日本政府を窮地に追い込むことのみに注がれている。

当然、韓国文政権のこうした動きに対する日本政府の鬱積は、蓄積され続けており、対外的な２０東京五輪後には爆発する危険性も孕んでいる。
その責任のすべては、日本に対して何をやっても許されるという未来永劫・被害者意識によって日本に対峙する韓国文政権とその教育により洗脳された韓国民にあるといえようか。

失業率と自殺の因果関係は古くかにら立証されている。

韓国の失業率の低下は景気回復によるものではなく、政府が公共事業発注において大量に採用させたり、公共機関が採用した結果である。それも短期であり、数値だけに見て自己満足する経済音痴の文政権をさらしている。

↓青年失業率(短期バイトも就業者カウント)