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9月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。

在韓米軍には韓国人職員が約9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

韓国は、在韓米軍防衛費分担金として現在9億9千万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。

このような中で、在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いがある。

韓国政府は、米国からの強い増額要求に対し、9月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。

すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」により、「年内の妥結」を強く求めた。9月ニューヨークで開催された米韓首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

在韓米軍司令部は、昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。

峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし、米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方をしている。

以上、

米政府は、昨年の負担金問題で、法螺吹きトランプが50億ドル、30億ドル、20億ドルとコロコロ発言を変える中、今年2月、8.2%増の9億9千万ドルで妥結させたが、これまでの5年間契約を毎年の交渉に変更させていた。

駐留米軍負担金問題のトランプの発言は、バナナのタタキ売り同然、相手にするような内容ではない。双方の実務者との交渉あるのみ。

ただ、無給休暇措置はトランプだったらやるだろう。議会との対立から補正予算が通らず、妥協もせず米政府機関の多くを閉めさせた。狂気のトランプだ。

また、大統領選を控え、米経済が米中貿易戦争のブーメラン現象により、悪化の兆しが鮮明になりつつある。消費も9月からの1100億ドル、15%制裁の影響が今後出てくる。来年には12月15日から1600億ドル分の制裁では、中国で製造している米企業のスマホやPCが、米消費者に直撃することになる。さらにエスカレートすれば、すべてが30%の追加関税制裁が課せられることになる。もはや、貿易がトランプゲームに化かしている。FRBの金利を下げたところで、米中貿易戦争の影響で世界経済を疲弊させており、経済が急によくなるようなものではない。

現状、民主党候補のバイデンに10ポイント以上の差(FOXニュース調査)をつけられているトランプ。ウクライナ大統領にバイデン息子(同国石油会社の役員)と副大統領時代のバイデンのウクライナに関する疑惑を持ち出し調査依頼したことがバレ、さらに窮地に陥っている。

当然、トランプとの和解を放棄した中国との貿易戦争の激化は、堅調な米消費も終焉を向かえ崩壊するとともに、米大統領選挙で大敗することになる。そのためにも中国と早期に米国の圧倒的勝利で暫定合意を図りたいトランプである。

それに加え、票につながるあらゆる政策を講じる。

その一つが、韓国や日本の駐留米軍の負担金問題だ。すでに、武器商人としてトランプは、日韓に爆買いさせることで合意しており、新鮮味は無い。兵器産業は全米ライフル協会同様、元々共和党色が強く、票を拡大させる余地は少ない。

欧州首脳は誰も遊んでくれず、欧州ともエアバス&ボーイングへの政府補助金をめぐり貿易戦争が勃発。

自動車の追加関税も選挙目当てにまだ残している。

中東はイランへの戦線拡大、火種が燻り続け、アフガンもうまくいかない。

残るはロケットマンこと金正恩ちゃんとの選挙向けの和合しかない。

安倍首相も、今後の米国との対応はゴルフで誤魔化し実務は慎重にならざるを得ない。