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韓国輸入自動車協会(KAIDA)が4日発表した統計資料によると、韓国で9月に新規登録された日本ブランドの乗用車は1103台で、前年同月(2744台)に比べ▲59.8%減少した。
今年1~8月の累計は前年同期比▲6.1%減の2万8657台。8月、累計がマイナスに転じた後、減少幅がさらに拡大した。
日本車の販売は2014年以降、年間ベースでは増加が続いてきた。
日本車が輸入車全体に占める割合も、9月は前年同月(15.9%)の約3分の1の5.5%まで落ち込んだ。
 ただ、今年1~9月の累計で見ると日本車の割合は17.2%で、なお前年同期(15.5%)を上回る。上半期の輸入車市場でドイツ車などの不振をよそに日本車が成長を続けてことによるもの。

<9月のブランド別の日本車販売台数は>
レクサス(トヨタ)は前年同月比49.8%増の469台だった。
レクサスの関係者は「昨年は10月の新車発売を前に9月に買い控えがあった」と説明。
レクサスの販売台数は8月(603台)比では▲22.2%減少した。
主力車種のES300hの販売順位は7月の3位から8月には10位に下がり、9月は圏外に転落した。
トヨタブランド車は前年同月比▲61.9%減の374台、
ホンダは▲82.2%減の166台、
インフィニティ(日産)は▲69.2%減の48台、
日産ブランド車は▲87.2%減の46台だった。
以上、

口から生まれたような韓国民の日本タタキは、なぜ、こうなっているのか、ほとんど何も知らない洗脳された単に感情だけのものであろうが、日本車でもいまどき買えば、訪日観光同様に、国賊、非国民とネットで晒される異常国に化かしている。
ただ、先々週あたりから、韓国民の熱がチョ・グク法務長官に向けられており、9月28日(土)にはチョ・グク擁護の150万人~200万人の集会が開催され、対抗した10月3日(祝日)にはチョ・グク糾弾集会が300万人以上集めて行われた。

最新の調査では、韓国民の米国への信頼度数が7割以上に高まっており、米国から文政権がGSOMIA破棄や竹島での過去最大の当初防衛訓練・軍機飛行などにつき、米政権から重ねて批判され続けており、文政権に対する韓国民の支持にも変化をもたらせている可能性もある。

内政でも前述のチョ・グク問題では、文大統領をこれまで支持し続けてきた学生たちも反旗する者が多く、文支持離れを加速させる結果を招いている。

この間、ジャパンボイコットに関するアクセス数は急減しており、感情を昂ぶらせるのが速い反面、冷めるのも早く、換金処分/対する日本の制裁発動など特段のことがない限り、今後、少しずつ落ち着いてくるものと見られる。
韓国では経済疲弊から就職できない、また諦めた若者たちなど未就労者が3割にのぼり、ネットで暇の憂さ晴らし、それがボイコットジャパンを牽引していると見られる。

韓国与党・共に民主党の有力者である朴元淳ソウル市長は、私邸ではレクサスを乗り回しており、この間、シャッター内にほとぼりが冷めるまで保存しているか、売却したかもしれない。

ただ、韓国では憤怒症候群の医療患者数が50万人を数えるとされ、ヒステリックが持続する人たちも多く、その予備軍の人たちも多く、そうした人たちも、ボイコットジャパンを牽引することから、向こう3ヶ月間は、日本車販売店は開店休業状態が続くだろう。

それでもラチがあかなければ、撤退することだ。
中国との尖閣問題の時と違い、最低販売台数の基礎数があまりにも違いすぎ、南部と北部では反日ボイコッ姿勢も異なっていた。しかし、韓国では反日ボイコット一色、先が見えず赤字垂れ流し状態が続くおそれもある。

文政権の経済失策と米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の低迷から、韓国経済は疲弊しており、韓国全体では自動車販売台数が減ることはあっても増える経済状態ではない。
海外旅行大好きな韓国民も文政策により、大企業外の若者の収入はほとんど減っており、海外旅行熱も今年に入り冷めてきていた。