韓国では３日と５日、チョ・グク糾弾派と擁護派がそれぞれ３００万人の大集会を敢行した。
擁護派は文在寅派、チョ・グク氏家族の不正とチョ・グク氏を分離した容認派であり、文在寅氏に対し、大義を前に、盲目的に追随、信仰する派となっている。

タイで言えば、タクシン派の赤シャツ部隊になろうが、韓国では、旧学生運動・それに感化された、金大中・盧武鉉政権時代に学生だった世代（１９８０年から２０００年代）が、労組・市民運動家・議員・学者・弁護士となり、文在寅を支えている。

糾弾派は、チョ・グク問題に対して、保守派勢力が結集したものであり、党派や宗教など絡みその継続性には問題も抱えている。

それより、今回注目されたのは、全国学生連合が開催したチョ・グク糾弾集会、この集会こそ価値を見出すことができよう。
文派の旧学生運動界勢力に左右されない党派色のない彼らの運動が今後どこまで拡大するか韓国の命運を左右するものと見られる。
しかし、３日の打ち上げ花火でもう終わったのかも知れない。

いくらなんでも、チョ・グク氏およびその家族の不正を無条件に受け入れる容認派の盲目性はすでに文在寅氏に対する信者の領域に達している。
文政権になり、労組も組織を急拡大させており、特に過激な民主労総は動員力も持ち、文派集会の強力な支持母体となっている。

検察がどうであれ、不正がまかり通れば、それは独裁、まさしく文政権は軍事政権同様の独裁を目指していることにもなる。
両派の真正面からの対立は、今後の韓国の政治の有様を示唆するものとなっている。

タイでは赤シャツ、黄シャツが街頭活動を繰り広げ、政治的大混乱が続いた。しかし、選挙では貧困層、農民層に浸透しているタクシン派(不正蓄財の塊)が圧倒し、政権を握り、挙句、軍部がクーデターを起こし、政権を掌握し落ち着いた。
ただ、居心地がよくなった軍政権者が、民政移管に軍関係者が民間政党化し、選挙で勝利しこん日がある。

文氏は大統領就任早々、軍部を積弊清算にかけ、韓国最大の勢力の陸軍を一時干したものの、怖くなったのか今では取り込んでいる。

＜経済＞
外貨依存度の高い国である韓国、その経済を世界がどう見ているかは為替が一番示している。最近では半導体の大繁盛により、昨年の年初には１０５０ウォン台までウォン高に、昨年９月に半導体価格がピークアウトし１１３０ウォン台までウォン安に、今年８月には経済指標の悪化＋日本によるホワイト国除外により１２００ウォンを突破、その後は、韓銀が介入し、１１８０ウォン～１２１０ウォン台で推移し、２段下げの状態にある。

元徴用工問題から日本からの工場投資や証券投資も大幅減少、金融面では引き揚げ続けている。

韓国の株価総合指数も昨年２月の２５８０ポイントから、今年８月マジノ線を大きく割れる１９０５ポイントまで下がり、その後は２１００ポイントまで戻したものの、現在マジノ線とされる２０００ポイント近辺で推移している。

（韓国も含め、世界各国の経済指標は改善されたわけではなく、世界の株式市場は金余り資金が大量還流して値動きが活発、しかし、落ち着くところは経済指標、痛い目にあう）
株価の急激な落ち、為替安の反動から、為替＋株価の２重反動高を期待したこれまでのような買いは長続きしていない。

日本は、すでに韓国を放棄している。和解使用にも元徴用工問題では、１９６５条約・協定無視の判決を出させたままであり、その韓国での解決策も日本側に示されていない。ボイコットジャパンは韓国内の問題、別にしても、対外的に日本政府が一番神経を使う２０東京五輪・パラについて、フクシマ原発の放射能問題を絡め、韓国政府は問題を執拗に国際機関で投げ続けており、日本政府が妥協する点は一点もなくなっているどころか内心激怒させ続けている。
韓国側が来年の今頃までこうした事態を続けるならば、爆発する危険性もある。

ただ、その前に日本企業資産の換金処分が控え、文大統領は来春の総選挙に向け、どう利用・活用するか、その時期につき、虎視惨憺させている。

親文チョ・グク擁護に、９月２８日には２００万人集会、
反文チョ・グク糾弾に、１０月３日に３００万人集会
親文チョ・グク擁護に、１０月５日に３００万人集会
により面子を繕った文政権、動員をかけた労働組合は今後、文政権内で力を得、企業での賃金闘争は強度を増すことになる。
当然、既得権を放棄したくない組合により、これまでどおり規制改革は前に進まず、日本が棚に上げてくれた部品・素材の国内育成を重点目標に揚げることで規制改革の茶を濁すことになる。

目先、 韓国GM の動向が組合運動の試金石。
ストによる生産減により販売数量にも支障が出、成り行きが注目されている。