日本の輸出規制で影響を受ける韓国企業がこの２ヶ月ほどの間に２０００億円を超える金融支援を受けたことが調査されたと韓国氏が報じている。

韓国金融委員会が３１日に明らかにしたところによると、８月５日から今月２４日まで各政策金融機関と都市銀行は日本輸出規制関連企業に対して、７９１件・２兆３６２５億ウォン（約２２０１億円）相当の金融支援をした。
これに先立ち韓国政府は日本の輸出規制を受ける品目を輸入したり、購入する企業の経営問題を解消し、素材・部品・装備産業の競争力を高めるために金融支援をすることにした。

金融委員会関係者は「輸出規制が行われると企業が該当品目の在庫を確保しなければならず、初期には運営資金を中心に多く支援した。最近になってからは競争力強化次元から施設資金需要が多くなっている」と説明した。

金融委員会関係者は「予想よりは被害を訴える企業は多くない状況。今後も需要があれば速やかに支援する」と話した。
以上、

韓国政府は、日本から戦略物資の輸出が禁止されるとして、どこもかしこも制度融資を活用して借り捲くったようだが、何の影響もなく、実際は運転資金に利用されただけのようだ。
産業の構造改革をしない、させない韓国文政権、実質倒産企業は補助金や公共投資で生きながらえさせている。その代表例が韓国に山ほどある中小造船業でもある。
中国の追い上げで陥落した産業は既にいくつもあり、生き残りの企業を強化するためにも構造改革は避けて通れないのだが・・・。

官民上げてのボイコットジャパン、実際に実害が生じた企業はなく、韓国民のバカ騒ぎであった。一方、韓国で日本製品やサービスを扱っていた企業は大弱り、身売りに出されたイースター航空など体力が限られるLCCなど大変なことになっている。

ただ、日本企業資産の換金処分に至れば、日本は戦略物資の輸出の審査機関を合法的に長引かせることはありうる。
こうしたやり方は、中国当局が韓国企業に対してたびたびやっていることだ。

THAAD配備問題では、ロッテが中国事業を潰されようとしていた時にも、韓国政府は中国政府に対して何一つ文句を言わなかった。中国様はやはり韓国にとって宗主国なのだろう。
文政権は自ら中国様に対して、３種の神器ならぬ３種の誓いを誓っている。
その誓いを中国様から態度で示せと言われ、韓国が今日の日韓軍事問題を引き起こしていることは誰もが理解しているところである。

北朝鮮様にも、国連軍にも影響する大幅譲歩を国連軍や米軍に検討する時間さえ与えず、軍事合意(２０１８年９月１９日)してプレゼントした。
そうした卑劣なやり方が続き、たまりかねた米政権からは最近、強硬に出られ、北朝鮮からは足元を見られ、相手にされなくなってきている。
これでは文政権は、北方の朝鮮や中国の顔色ばかり窺った李氏朝鮮時代と何が違おうか。