韓国文政権は、官主導で、ボイコット・ジャパン、ＮＯジャパン、旭日旗、フクシマ放射能問題などを追求し続け、反日でやることを全部やってから、話し合いしましょうでは日本政府としても軟化する要素は少なくなっている。
韓国政府は、今だ、東京五輪とフクシマを結びつけて世界中の国際会議で問題提起し続けている。
これは２０１７年１０月３１日、文在寅氏が大統領就任５ヶ月後、北朝鮮が中距離ミサイル実験を繰り返し、９月３日には核実験まで行う中で、中国政府に対して「３不の誓い」を表明し、反日宣言を発表したことにすべてが始まっている。

第２次世界大戦＝太平洋戦争中の「元徴用工」をめぐる問題で、韓国国会の文喜相議長は５日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として「日・韓両国の企業と個人から寄付を募る」などとした考えを示した。

これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、文議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢となっている。

（これから法案を作り、国会に提出するというもの）

日本政府は、安倍総理大臣が４日、韓国の文在寅大統領と短時間（１１分間）、言葉を交わした際、「元徴用工」をめぐる問題で、「日本側が立場を変えることはない」と伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針。
政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月２３日に迫る中、米政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構え。
以上、

すでに、元徴用工による韓国で差し押さえられた日本企業の韓国資産につき、司法による売却認可はカウントダウンが始まっている（裁判所がいつでも売却認可の司法判断を下せる時期／今年５月１日に裁判所に対して、差し押さえ資産の売却認可申請、通常半年以内に認可が下りる）。

韓国政府がこの問題をクリアーしなければ、日本側もこうした提案にも乗れないだろう。
日本製鉄の韓国ポスコとの合弁会社の出資株券が差し押さえられている。
三菱重工も韓国における商標権等が差し押さえられている。