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インドネシア中央統計局が5日発表した今年7月~9月までのGDP(国内総生産)の伸び率は、前年同期比で5.02%のプラスにとどまり、政府が目標に掲げることしの通年の成長率5.3%の達成は難しい情勢となっている。2016年5.0%、17年5.1%、18年5.2%だった。

第1(5.07%)・第2(5.05%)四半期とも目標水準を下回っていることから、通年での目標達成は困難とみられる。
 
中央統計局は、GDPの半分以上を占める個人消費は堅調であるものの、米中貿易摩擦や世界経済の減速の影響で資源の需要が減り、インドネシアの主な輸出品である石炭やパーム油の値段が下がったことが大きな要因だとしている。(パーム油生産ではジャングルを切り開き続けており、環境悪の植物油となっている)
 
こうした中、インドネシアの中央銀行は、景気を下支えするため7月から10月まで4ヶ月続けて5.75%から5.0%まで政策金利を引き下げるなど、世界経済の減速によるインドネシア経済への影響に警戒を強めている。
以上、
 
国民消費は堅調とされるが、発表済みの月別小売販売額は5月8.9%(年間7.7%)、6月-6.5%(年間-1.8%)、7月-5.3%(年間2.4%)、8月-2.1%(年間1.1%)となっている。
インドネシア政府は経常収支が2012年から万年赤字にもかかわらず、鉄道・地下鉄、新幹線、高速道などインフラ整備事業ばかり行い、首都までオラウータンの生息地のボルネオ島に移転するという。2019年9月末の外貨準備高は1,243億ドル(2018年GDP:名目10,422億ドル/輸入1,886億ドル)、金利を下げれば景気対策にはなるが外資がリスクも高く逃げ出す可能性がある。
 
いずれ中国の借金漬物国になる可能性が高い。韓国とも親しく、韓国がどうにかするだろう。
 
 2011年3月の東日本大震災、同年11月からのタイ大水害と政情不安を受け、インドネシアへの進出を加速させた日本企業、特に2.4億人の人口を当てにした自動車産業、計画通りには進んでいないようだ。多党与党だが中国寄りの闘争民主党のジョコ政権(元ジャカルタ知事)であり、汚職がないだけ人気は高いものの、経済を牽引できる人物ではない。
 
自動車販売台数の推移は、

 

インドネシア自動車販売台数
GDP
2012
1,116,230
 
6.0%
2013
1,229,901
10.2%
5.6%
2014
1,208,019
-1.8%
5.0%
2015
1,013,291
-16.1%
5.2%
2016
1,061,015
4.7%
5.0%
2017
1,079,308
1.6%
5.1%
2018
1,151,291
6.9%
5.2%
2019
753,594
-12.0%
 
・19年は1~9月累計値の前年同期比
 
↓最近の為替推移、
2019年11月5日現在1ドル13,900ルピア
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