アイコン 人権派大統領にグサリ 22ヶ国NGO韓国の沈黙が北朝鮮の人権弾圧を助長と断罪

Posted:[ 2019年12月17日 ]



ヒューマン・ライツ・ウォッチ、北朝鮮における人道に対する罪を止める国際的な連合(ICNK)、国際アムネスティなど22ヶ国で活動する67の非政府組織(NGO)が16日、文在寅大統領に書簡を送り、「韓国政府は、北朝鮮における深刻な人権問題改善に向け積極的に努力すべきだ」という趣旨の公開書簡を送った。
書簡には67団体のほかトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官やイ・ヤンヒ国連ミャンマー特別報告官、国連北朝鮮人権報告官を務めたマルズキ・ダルスマン氏ら10人も名前を連ねている。

国際人権団体が人権弁護士出身の文大統領に対し、北朝鮮の人権問題改善に乗り出すよう求めた。
書簡は、韓国政府が11月7日、北朝鮮漁船乗組員二人を北朝鮮に強制送還した問題を取り上げ、
「大韓民国は、送還の際、拷問を受ける恐れが強く認められる場合には、その人物を保護し正当な手続きを提供する義務を持つ国だ」、
「(韓国政府が)北朝鮮漁船乗組員の送還を行ったことに懸念を表明する」などと明記されていた。
さらに、「韓国政府は、北朝鮮漁船乗組員強制送還事件の真相を解明し、その結果を公表すべきだ」、
「北朝鮮住民の基本権を侵害した政府関係者に責任を追及しなければらない」などとも主張した。
 さらに韓国政府が11月14日、国連の第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しなかったことについて、
「南北対話の見返りに北朝鮮政権の違法行為から顔を背けているという間違った印象を与えている」とも書簡では指摘されている。



書簡には、
「北朝鮮の脅迫に屈し沈黙する行為は、北朝鮮の人権問題解決に何のプラスにもならないだろう」
「北朝鮮の人権問題解決を求める国際社会の一貫して断固としたメッセージを北朝鮮政権に送り続けてこそ、長期的に北朝鮮の人権問題を解決に向かわせることができるだろう」
などとも記載されている。
以上、

11月2日拿捕、漁師2人亡命希望、7日に強制送還、
北朝鮮漁船員の強制送還は、送還した後に公表するなど隠蔽もはなはだしい。それも19人乗りの漁船で3人が16人を殺害したという、一方的な北朝鮮側の連絡をそのまま受け入れての、北朝鮮の出先機関と化かした韓国大統領府の面々が、漁師たちをどこへ向かっているのかも知らせず、板門店に頭巾をかぶせ連行し、北朝鮮側に引き渡している。

北朝鮮の出先機関の韓国大統領府は、北朝鮮からの連絡が虚偽であった場合、どう落とし前をつけるのだろうか。どうせ、送還した2人は銃殺刑に処せられ、死人に口なしと開き直っているのだろうか。
北朝鮮は、3人のうち1人は北朝鮮で帰還し上陸しようとして逮捕されたというが、それが事実ならば、北朝鮮の沿岸警備艇がすぐ急行し、漁船は銃撃を受け撃沈されていることだろう。

送還された本人たちが16人を殺害したと述べたと大統領府は言っているが、別の人物は北朝鮮から連絡があり、対処したとしており、本人たちからは関係者以外、誰も話しを聞いておらず、大統領府は嘘で塗り固めているのが真実のようだ。

また、亡命希望者の船を拿捕した軍の中将(中尉)が、軍の上層部に何も報告もせず、軍の許可も得ず、大統領府と直接連絡しあっており、国防長官も軍トップの合同参謀議長も何も知らないまま、送還された異常さはどこから発せられたのだろうか。

北朝鮮の出先機関の大統領府と北朝鮮に同化した統一部による合作なのか、それとも、文大統領の指示なのか。
青瓦台には、狸と狐ばかりしか住んでいないようだ。

それも事の発端は、中将(板門店にいた)からメールが国会にいた大統領府の高官に送られ、そのスマホの画面をTVカメラかカメラで捉えられ、内容が判別できたため、問題となり、その後、大統領府が始めて亡命希望者の送還事件を明らかにした。スマホ画面が捉えられていなかった場合、そのまま隠蔽するつもりだったようだ。

米軍から返還を受けることになっている戦時作戦統制権の返還計画資料なども全部、大統領府が北朝鮮に渡してしまったのだろうか。
まったく信用できない北朝鮮の出先機関の韓国大統領府である。

文在寅氏も再三、李舜臣を持ち出すなど、サッカーの応援団ではあるまいし、民族主義を煽るため利用するなど低俗すぎる。北朝鮮に同化しているようだ。見え見え。
大統領の命と亡命希望者の命と命の尊さで何が違いがあろうか。文在寅氏の積弊清算では3人の元高官らが自殺している。それでいて何食わぬ顔しているのが、文在寅氏の本質であろうか。

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。