18日、TBSの夜のニュース番組に出演した岸田氏は、文在寅政権が当時の合意に反する対応を取っていると前置きし、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろう」などと話した。
確かにというか当然の指摘であり、「早く韓国との関係の修復を」と叫ぶ日本のマスコミはこれを無視する。
続けて岸田氏はまた約束しても反故にされることを懸念、韓国は韓日請求権協定を順守すべきと強調していた。
18日、TBSの夜のニュース番組に出演した岸田氏は、文在寅政権が当時の合意に反する対応を取っていると前置きし、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろう」などと話した。
確かにというか当然の指摘であり、「早く韓国との関係の修復を」と叫ぶ日本のマスコミはこれを無視する。
続けて岸田氏はまた約束しても反故にされることを懸念、韓国は韓日請求権協定を順守すべきと強調していた。
同日、韓国の文喜相国会議長は強制徴用問題の解決策として提示したいわゆる「1+1+α」法案を代表発議している。
岸田文雄政調会長はこの文喜相が提案した強制徴用解決法案の実効性に対し疑問を提起したものだ。
日本は韓国のわがままにどれだけ付き合ってきたか、それを語るマスコミはどこにもいない。
事実はともかく戦争加害国として国交正常化以降55年以上贖罪を続ける意味とはいったいどこにあるのだろうか。