厚労省は8日、全国で生活保護を受給している世帯数は(一時的な保護停止を含む)は、前月から1919世帯増の163万7637世帯。受給者数は1220人増の207万4149人だった。
うち、高齢者の65歳以上の世帯(一時的な保護停止を除く)が、昨年10月時点で前月から810世帯増の89万7264世帯だった。
うち単身世帯は916世帯増の82万1201世帯でいずれも過去最多を更新した。
以上、
外国籍の生活保護世帯も急増しているというが、どうなっているのだろうか。当該の外国政府に
請求すべきではないだろうか。政府は低賃金の外国人労働者を経団連から言われるままに急増させている。経団連は生産性の向上より安い労働力を日本国内に安直に求めている。そうした外国人労働者もいずれ生活保護者になる。