北朝鮮メディアの「わが民族同士」が13日、ハリス米大使を「事実上の現地(韓国)総督」「南朝鮮をただの植民地としかみない態度」などと批判した。
これを受け、韓国大統領府と政府、与党も「ハリス攻撃」に乗り出した。

韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について、ハリス米大使が「米韓協力」と「制裁順守」を強調したことで集中攻撃した。
(国際社会を代表する国連自体が北朝鮮制裁を遵守するように呼びかけている)

ハリス大使に対する一連の批判は、共に民主党議員の間から始まった。
同党の宋永吉議員は17日、(北朝鮮の報道を引用し)ハリス大使を「朝鮮総督」と呼び捨て、
「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり慣れていないのでは」、
「大使としての位置にふさわしくない過激な発言」、
「大使の職分に合わせて言葉に慎重になるべきではと思う」と指摘した。
(宋永吉議員は元仁川市長/労働組合、民弁/北朝鮮従属派)

sponsored

同党の最高委員を務める薛勲議員は、
「ハリス大使は、韓国政府の南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。これには強い遺憾の意を表明する」
「内政干渉のような発言は同盟関係にもプラスにならない」と発言した。

韓国統一部報道官は、ハリス発言に反論し、「非常に不適切だ」と批判した。
その上で、「対北政策は大韓民国の主権に該当するという点をもう一度強調しておく」とし、「個別観光は対北制裁に抵触しないだけに、南北協力と民間交流拡大レベルでさまざまな案を検討している」と述べた。

大統領府関係者は「大使が駐在国の大統領の発言に対してメディアに公開的に言及したのは非常に不適切だ」とし「南北協力に関する部分はわが政府が決める事案」と述べた。

盲目的文支持派の御用新聞ハンギョレに至っては、
「米政府でもない駐在国大使が『制裁』という敏感な単語まで使って、この問題に割り込むのは内政干渉だという批判を自ら招くことだ。ハリス大使は越権的で傲慢な発言について韓国国民に謝罪すべきだ」と掲載している。

(米大使館は米国務省の機関、大使は米政府を代表する外交官であり、お飾りではない。何を寝とぼけた社説を掲載しているのだろうか)
(ハンギョレ新聞から文政権の報道官になった人物は昨年3月、報道官になって以降、投資目的で2.5億円の不動産を投資目的で購入し、1.5億円をキャッシュで1億円を借り入れて購入し、バレ、辞任している。ハンギョレに勤めていると1.5億円も簡単に蓄財できるようだ。文政権は不動産価格が高騰し種々の政策を講じて沈静化に務めている最中の出来事だった)

ハリス大使は16日、海外記者懇談会で、北朝鮮への個別観光に関し「今後制裁を触発し得る誤解を避けるためには、発足させている米韓ワーキンググループを通じて(南北経済協力問題を)議論するのが望ましい」とし、「(文在寅大統領が)楽観主義に基づいて行動することに関して、私は米国との協議があるべきだと話してきた」と明らかにしていた。

昨夏にも文政権は、開城工業団地を再開させろと米政府に執拗に迫った。最後には撤退した経営者たちを渡米させ、米政府を訪問させて再開させろと騒わがせたが、米政府は相手にしなかった経緯がある。
(ただ、国連制裁に観光制裁はない。しかし、金剛山観光は2008年の韓国人観光客射殺事件による観光中止から現代財閥が建設した観光施設やホテル等宿泊施設群は使用されておらず、再開させるには巨額の改修費用が必要となっている。韓国の数千万の親文勢力に入山料(2008年一人80ドル)を支払い日帰り観光させる計画なのだろう。最大年間1000億円以上が北朝鮮へ渡ることになる)

ハリス大使は、米国海軍将校と日本人の母の間に生まれた日系米国人。米太平洋軍総司令官(海軍大将)を歴任し、韓国駐在米大使となった。
日系人だからこそ、特に韓国の左派議員たちが批判しているようだ。朝鮮総督のようだと批判されているヒゲは大使になった時に軍人から政治家になり、自ら区別するためにヒゲをはやしているもの。
(WSJもハリス大使のヒゲが韓国で問題になっていると掲載しているが、北朝鮮の受け売りで「朝鮮総督」と、与党関係者が述べていることには触れていない)
以上、異常

韓国の左派国会議員や文政権の実態は、北朝鮮同様人権などない差別者集団。文大統領は元は人権派弁護士、笑える。
(昨年11月には北朝鮮からの亡命希望者2人を、北朝鮮からの通知を間に受け、秘密裏に強制送還していた。国連決議違反行為)

米国も文政権を放ったらかしにして、やりたい放題にさせればよいのではないのだろうか。
当然、そうした韓国に対して米国の独自制裁や国連による制裁違反を甘受する用意を文政権は有しているはすだ。

米軍を撤退させろというのが文政権の本音であり、北朝鮮の核問題は韓国には一切関係ない米国の話だとしているのが現実だ。
文大統領の代弁者で北核容認論者の文正仁大統領特別補佐官が2017年に、「(文大統領が)(米軍は)出て行けと言ったら、(米軍は韓国から)出て行かなければならない」と述べたことがすべてである。
こうした人物を長期にわたり置き続ける文大統領であり、そこに文氏自身の本音が隠されている。
最終的には、4月の総選挙で韓国民が決定することだ。

文政権の本質は、美辞麗句を並べ立て、北朝鮮と一国2制度で統一を図りたい野望の持ち主であり、親中国共産主義かつ反米・反日の政権、その牙を内政・外交で見せつけ始めている。

韓国民が、北朝鮮を選ぶのか、香港を選ぶのか、台湾を選ぶのか、中国を選ぶのかすべて総選挙で決定する。

ただ、保守・中道陣営にリーダーはいない。
米CIAは韓国保守・中道勢力のリーダーに清廉潔白な著名で人気のある芸能人でも、演技ができ、代表に据えた方がましだろう。募集したらいかがだろうか。

なお、米国務省のポンペオ長官は、
トランプの腰巾着として仕え、長官まで上り詰め、ヒステリーを起こさない限り、優柔不断な発言が多い。韓国に対しても米政権内の周囲を気にして、率先しては、はっきりモノを言わない。
2018年6月には当時、北朝鮮につき、柔軟派のポンペオと強硬派のボルトンが喧嘩し、ヒステリー状態のまま北朝鮮へ乗り込み、金正恩が挨拶せず、協議への参加もしなかったことから逆キレ、ボルトン流の強硬意見を述べ、それ以来北朝鮮側から嫌われている。
ハリス大使はそうしたポンペオの韓国に対する態度を嫌っているようだ。

18日、ポンペオ国務長官はエスパー国防長官とともに「韓国は米国の扶養者ではない」と発言し、韓国に対して米軍駐留負担額増加を要求した。
トランプに対しては超従属、トランプ同様一貫性がない。
エスパーも国防長官就任早々、竹島問題に触れ、独島と発言するなど、勉強不足・軽率すぎる人物。米国は韓国が実効支配する日本の領土である竹島のことを、中立的にリアンクール岩礁または諸島と呼ぶ。
以上。