韓国文政権は、政治は司法に介入できないとする一方、左派弁護士グループの民弁と左派判事グループのウリ研グループに、韓国の司法も積弊清算させ牛耳らせ、検察も文政権関係者に鉾先が向かった途端に解体する。文政権の司法とは何なのか。独裁政権なのか。

文政権になり、国から地方の末端、大学、研究所に至るまであらゆる国や国からの補助金組織、地方組織を積弊清算の対象にしてきた。しかし、次に保守政権になった場合、とんでもない逆積弊清算が生じる可能性が非常に高い。文積弊清算の過程では３人が自殺にも追い込まれ、大法院前長官まで檻にぶち込む異常さ、その異常性こそが文在寅氏の人間像を映し出しているといえよう。

２０１８年１０月３０日の大法院の元徴用工に対する日本企業の賠償判決、差し押さえた日本企業の韓国での資産の現金化問題は、昨年５月１日に現金化の申請が大邱地裁浦項支部に提出され、通常、裁判所からは３ヶ月で現金化命令が下される。

遅くとも半年内に申請結果が出されるなか、すでに半年を３ヶ月以上も過ぎており、地裁そのものがすでに政治的に動いていると解釈されるようが、その時限爆弾の爆発は、いつ生じてもおかしくない時間帯を現在、経過している。

それを予言するかのように、康京和外交部長官が６日、日本企業の韓国内資産の現金化問題に政府は介入できないと述べた。

文政権関係者からもう１００回以上同じことが述べられてきたが、記者会見で「（日本企業の資産の）現金化時点がカギになるだろうが、これは司法手続きであり、政府がその過程に介入することはできない」とし、「政府が（現金化）時点を遅らせたり先延ばししたりすることもできない」と明らかにした。

続いて「万が一の場合に、政府としては対応するしかない状況」とし、「現金化が進行すれば、それ以前と以後の（日本との）交渉戦略と対応は明確に変わらなければいけない」と話した。

ただ、「日韓首脳が中国成都で会い、この難しい問題を、対話を通じて解決すべきだという意志を見せた」とし、「その意志に基づいて、今年はいくつかのレベルで協議を継続しなければいけない」と強調したという。

建前上、政治が介入できないとする司法、その司法を操る文在寅大統領、その操り人形の韓国の司法に対して、安倍首相は、韓国の政治がどうじゃら、司法がどうじゃら関係なく「韓国は国際間の約束事を守ってもらいたい」と一言だけ述べ、個々にはいちいち対応しないことを宣じている。

ただ、もしも、日本企業資産が換金処分された場合、日本政府は対抗措置を取ると断言しており、日韓問題は次のステージになることだけは間違いない。

そうしたことを日本国民や日本企業は前提にして、こん日の韓国とのお付き合いが求められる（韓国政府は、戦後から一貫して、緩和されたとはいえ「日本規制」をまだ実施し続けていることも現実だ）。

安倍首相が米の圧力など気にして行動した場合、その腰巾着振りを罵られるのが関の山だろう。最近、様子が以前とすでに異なってきている。米の圧力と２０東京五輪を意識したものだろうが、五輪を文政権に陰湿にも逆手に取られる可能性すらある。

（文政権は、４月１５日の国会議員の総選挙前にして、武漢コロナウイルス対策やチョ・グクなどの側近者らの問題、経済失策の猛批判を浴びており、いつもの反日での票稼ぎに換金処分を地裁に行わせる可能性が高い。

しかし、日本政府は、ここでは何も反応せず、東京五輪もやり過ごし、その直後、対抗措置を爆発させたらよいだろう。五輪を控え、４月上旬には習近平国家主席の訪日も予定され、韓国を相手にする余裕も暇もない。

この手法は、米ＣＩＡが、ロシア・プーチンが身動き取れないソチ冬季五輪を利用して（ロシア寄りの政権の）ウラライナでクーデターを起こさせ、一旦、大成功させた。しかし、ソチ冬季五輪・パラ終了直後、プーチンは怒り狂い、圧倒的軍事力でウクライナのクリミア半島をあっという間に占領し、クリミア半島同様ロシア人が多いウクライナ東部地区にも、ロシア軍に義勇兵を編成させ投入し、戦闘を拡大させたことがいい例となろう。ただし、日本の場合はあくまで政治的にだ。）

以上、